電子政府の国際比較調査に見る日本の現状

インフラは整備されたが、アプリケーション、コンテンツの普及率が低い日本。電子政府への取り組みは進んでいるが、国際比較調査によってさまざまな課題が見えてきた。早稲田大学電子政府・電子自治体研究所の小尾敏夫所長に聞く。 前回、国内における電子自治体進展度ランキングについて触れたが（関連記事参照）、早稲田大学電子政府・電子自治体研究所では2005年12月に世界の主要32カ国を対象とした電子政府の進ちょく動向を調査・検証した世界ランキング結果「世界電子政府進ちょく度調査」を発表した。 バランスの取れた「理想の電子政府」に向け、その進ちょくを調査する目的で実施された今回の調査は、2004年度の調査に次いで第2回目となる。 調査は「ネットワーク・インフラの充実度」「インタフェース・オンラインサービス」「マネジメントの最適化」「ホームページの状況」「CIO（最高情報責任者）の導入・評価」「電子政府の進ち

[ka-wara]

060411火09,