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Web関連の脆弱性届出件数が急増、IPAが発表
情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは10月14日、7月~9月期の脆弱性関連情報の... 情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは10月14日、7月~9月期の脆弱性関連情報の届出状況を発表した。8月にはWebに関連した脆弱性の届出件数が急増した。 期間中の届出件数は、ソフトウェア関連55件とWeb関連509件の合計564件で、Web関連の届出件数は4~6月期の208件に比べて2倍以上に急増した。2004年7月以降の累計では、ソフトウェア関連が802件、Web関連が2084件となり、Web関連の脆弱性届出が全体の約4分の3を占めた。 Web関連の脆弱性の内訳は、「DNS情報の設定不備」が56%、「クロスサイトスクリプティング」が18%、「SQLインジェクション」が14%、「ディレクトリトラバーサル」が7%、「セッション管理の不備」が1%などとなった。届出者別の内訳では、企業53%、政府機関が6%、地方公共団体が34%、協会や社団法人が3%、個人が3%な
2008/10/14 リンク