BCPに不可欠！ 初動対応計画、3つのポイント

万一の際にも事業を継続するBCPを成立させるためには、言うまでもなく「事業を行う人の命を守ること」が前提条件となる。今回は、被災時にも確実に人命を守るための初動対応計画について、立案のポイントを紹介しよう。 東日本大震災が突き付けた首都東京の課題 2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発生した。同時刻、東京都庁では災害即応対策本部が設置され、16時30分には石原都知事による記者会見が行われた。都内の交通機関が軒並み麻痺した。 17時過ぎ、JR東日本が当日中の運行再開断念を発表。これで一気に帰宅困難者がふくれあがるが、コンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーション（都との協定に基づき、災害時に帰宅困難者に対し水道水やトイレを無償提供してくれる場所のこと）が立ち上がり、都各局施設、都立学校、区市町施設、合計1030施設が次々と一時受け入れ施設として開放され、9万4001人が利用し