モバイルビジネス見直し案発表──ドコモ 中村社長の考えは

NTTドコモの中村維夫社長は6月27日、モバイルビジネス研究会で討議されている案件に対する考え方を述べた。 総務省が主催するモバイルビジネス研究会では、販売奨励金やSIMロックの是非、MVNOの推進など、モバイルのビジネスモデルに関する見直しを検討しており、定例会見後に総務省から総括と今後の方針案が発表された（記事1、記事2参照）。 「分離プラン」「利用期間付き契約」の影響は モバイルビジネス研究会の議題の中で注目を集めたのが、販売奨励金の問題。通信キャリアが販売奨励金を出して端末価格の一部を負担し、高価な端末をユーザーが買いやすい価格で提供するモデルだ。この販売奨励金は、通信キャリアが通話料や通信料から回収するかたちになっており、同じ端末を長く使うユーザーと頻繁に端末を買い替えるユーザーとの間に、不公平感があるなどの問題が指摘されている。 中村氏はこの制度について、「ユーザーが携帯電話を