総務省の「ガイドライン」がもたらした混乱――スマホの購入補助はどこまで許されるのか

スマートフォンの価格をめぐる、総務省とキャリアの駆け引きが激化している。きっかけとなったのが、安倍晋三首相の鶴の一声を受け発足したタスクフォース。ここで出た結論を元に、3月25日にスマートフォンの販売を適正化する「ガイドライン」が策定された。これを受け、大手キャリア3社は、スマートフォンの価格が「実質0円」にならないようキャンペーンなどの見直しを図る形となった。 3月31日までに次々と終わったキャンペーン では、3月31日と4月1日で何が変わったのか。まずは、各社が終了させたキャンペーンや端末価格を見ていこう。まず、ドコモは、2月1日に先行して「のりかえボーナス」を終了させた。のりかえボーナスとは、MNPでドコモに移ってきたユーザーの、端末価格を割り引くもの。1月時点では、iPhoneシリーズには3万2400円（税込）もの割引が付けられていたが、現在は未提供だ。 また、3月30日で、iPh

[gomi53]

ちくしょう。総務省まで長期利用ユーザーをいじめてくるんだぜ。

[kairusyu]

総務省が介入して基本余計高くなってるよね…