「新プランに移行しても解約金9500円は法令違反では」 KDDIがドコモを批判【訂正あり】

総務省が11月21日、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第20回）と、ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG（第19回）の合同会合を開催。改正電気通信事業法（以下、改正法）施行前後の取り組み状況や、SIMロック解除などの状況を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアが説明した。 NTTドコモ：粗利を削って端末価格を下げた NTTドコモは、10月1日から分離プランの「ギガホ」「ギガライト」の条件を、改正法に合わせたものに変更。解約金を9500円から1000円に値下げし、2年契約あり／なしの月額料金差を1500円から170円にする。2年契約なしを選んだ場合でも、ドコモ利用料金の支払い方法に「dカード」「dカード GOLD」を設定した場合、月額170円を割り引く「dカードお支払割」を提供している。 →ドコモ、10月1日から解約金を1000円に値下げ dカ