iOSとAndroidに「十分な競争圧力が働いていない」と公取委が指摘する理由 法整備もある？

公正取引委員会は2月9日、日本におけるスマートフォンOS（モバイルOS）関する調査報告書を公開しました。これは、モバイルOSやアプリ流通ルートの競争の実態を把握することを目的としたもので、報告書では「モバイルOS市場・アプリ流通サービス市場においては、GoogleとAppleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていない」としています。 報告書によると、2022年の日本におけるモバイルOSのシェアはAndroidが53.4％でiPhoneが46.6％。アプリストアでは、2021年のGoogle Playの売上高は1兆400億円、App Storeが1兆5900円となっており、モバイルOS、アプリストアともにGoogleとAppleの寡占状態になっています。 公正取引委員会が「十分な競争圧力が働いていない」とする理由の1つが、まさにこの寡占による問題です。消費者側か