自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか

自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか：石川温のスマホ業界新聞 自由民主党内に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT（日本電信電話）を2025年をめどに完全民営化すべきという提言をまとめた。当初の「防衛財源の確保」から「国際競争力の強化」に目的が入れ替わってしまっているが、果たして「NTTをGAFAに対抗する」存在に位置付けることは正しいのだろうか。 当初、テーマとなっていた「防衛財源の確保」はうやむやとなり、NTTに課す義務を減らすことで国際競争力を高める方向に舵が切られた。 NTT法を廃止することで研究開発成果の公開義務を撤廃したかったのだろう。固定電話サービスの全国一律提供義務やグループ会社の統合禁止などは電気通信事業法で整備するとしているが、どこまで実効性が