領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶／航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ パブリックコメント募集

総務省は12月25日、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を発表した。訓令案は船舶などに搭載される「非静止衛星通信システム」の無線局について、領海外でも通信できるようにすることが盛り込まれており、12月26日から2024年1月29日まで案に対する意見聴取（パブリックコメント）を実施する。 告示案の概要 米SpaceX（Space Exploration Technologies）の「Starlink」や米OneWebが提供する「OneWeb」といった低軌道衛星を使った通信サービスは、日本の電波法では「非静止衛星通信システム」の1つとして位置付けられ、同法の無線設備規則では、Starlinkは第49条の23の5、OneWebは第49条の23の6に規定されている。 低軌道衛星を使った通信サービスは、一般的な衛星通信サービスと比べると高速な通信を行えることがメリットだ。しかし、現在の無線設備

[kaku_q-karakuwa]

領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶／航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ　パブリックコメント募集

[tanakamak]

了解です。

[petronius7]

審査基準に「外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる事」とあると、もし有事に敵国から「starlinkの混信が邪魔なんじゃゴラ」と発表があったら、日本でのstarlinkは違法無線局として使用禁止になるぞ。