なりすましメールの“実質的”対策率、日本の大手企業は2割にとどまる 米国は6割

サイバーセキュリティを手掛ける日本プルーフポイント（東京都千代田区）は9月5日、日米における「なりすましメール」対策についての分析結果を発表した。自社のドメインになりすました詐欺メールについて、第三者への配信を防ぐ有効な対策を実施しているのは、日本の大企業のうち2割にとどまっていることが分かった。 DMARCは、詐欺メールの手法である「ドメインのなりすまし」の対策に有効な認証技術。導入企業は自社になりすましたメールに対して、受信を完全に拒否する「Reject（拒否）」、受信者のスパムフォルダに振り分ける「Quarantine（隔離）」、保護機能を持たない「None（監視のみ）」のいずれかの措置を取れる。 DMARCの導入率は、日経255企業のうち83％に上っており、2023年12月の60％から23ポイント増となった。しかし、メール自体の抑止につながる「Reject（拒否）」または「Quar

[tetsutalow]

DMARCを入れてもNoneで放置の企業が日本にはずいぶん多いって話。だいたいそういうところは、誰かにDMARC入れろと言われて入れたけどちゃんと運用できてないんじゃないかな。Reportも読めないか、そもそも読んでないか。

[b-wind]

DMARCやるならちゃんとやらないと意味が薄いか下手すれば害悪になりそう。

[dltlt]

え、２割もあるの？

[Dursan]

実際ここまで高等な技術を使わないといけないSPAMってほんの数えるくらいしかなくて、送り元アドレスすら偽装する気ないの多いのよ。で、これらはそれを防げないとキテる。むしろ電話一本で確認したほうが良い場合も

[toaruR]

とりあえずNoneの流れあったしな＼(^o^)／

[csal8040]

“DMARCの導入率は、日経255企業のうち83％に上っており、2023年12月の60％から23ポイント増となった。しかし、メール自体の抑止につながる「Reject（拒否）」または「Quarantine（隔離）」を採用している企業は、全体の20％にと