スパム経済圏で暗躍する株スパマー

米証券取引委員会（SEC）は、ハイテク株価操作と疑わしい行為による利益を凍結する措置を取り、またスパムで宣伝されていた35社の株式の取引を一時停止したが、これら2つの措置は無関係だと説明した。 ほかの関係者はこの説明に異を唱えている。 Secure Computingの主席研究者ディミトリ・アペロビッチ氏は、このようなスパムと株価操作は同じ「スパム経済圏」の一部だと指摘している。 スパム経済圏で得られる利益はまず、スパマーに貸し出されるボットネットやゾンビPCから始まる。ある企業の株式を売り込むスパムが出回り、興奮した被害者はそれにだまされて宣伝されている企業の株を購入する。スパマーは数日のうちにその会社の株を売り抜け、かなりの利益をポケットに収める。被害者の手元にはほとんど価値のない株が残る。 「こうした連中の多くが、バイアグラの広告などのスパムをばらまいているスパマーからボットネットを

[stealthinu]

株スパムは会社ぐるみとのこと