補償金額はどう決めるべきか 私的録音録画小委員会

「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の07年第9回会合が8月8日開かれ、補償金額の決定方法などについて話し合われた。 DRM（デジタル著作権管理）技術が普及し、転送回数が制限された機器なども多い。このため小委員会では、こうした機器については、補償金額の設定の際にはDRMの影響を反映させる必要があるとした。 補償金は現在、私的録音補償金管理協会（sarah）と私的録画補償金管理協会（SARVH）が管理し、著作権者に分配している。補償金額は、機器や記録媒体の製造業者団体から意見を聞いた上で、sarahとSARVHが定め、文化審議会の許可を得て決定する。 補償金額は卸値をベースに決まっており、録音機器は卸値の2％、録音用記録媒体は3％、録画機器または録画用記録媒体は1％と定められている。 文化庁の川瀬真著作物流通推進室

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引用されている津田氏の発言に違和感。これは誤解を招く。引用の問題ぽい。→ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/08/16580.html

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箇条書きで終わってしまっていて、何かを伝えるようには書かれていないんだよな。しかも INTERNET Watch の記事と比べると、受ける印象がまるで違う。 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/08/16580.html