1719件のうち58％に対応──LINE、犯罪捜査機関への情報開示状況を公開

LINEは4月24日、捜査機関から受けた情報開示要請の対応状況を公開した。2016年7月から12月の間、メッセージアプリ「LINE」に対して要請されたのは全世界で計1719件で、そのうちの58％に対応したという。 公開された「LINE Transparency Report」によれば、開示要請の対象となったのは1268回線（LINEは電話番号1つにつきアカウント1つ）。LINEが受領した要請件数のうち、87％（1500件）が日本の捜査機関からで、実際に情報を開示した対応件数は928件だったという。 開示の要請件数が次いで多いのが台湾で、開示要請168件のうち対応件数は168件。韓国は開示要請が43件のうち対応件数が0件、米国は開示要請が3件のうち対応件数は0件──と続く。 日本での情報開示要請では、以下の法的根拠に基づき、LINEの担当者が厳格なルールのもとで対応するという 令状（刑事訴訟

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意見が割れそうなネタだな。公共の福祉のためか、個人のプライバシーか。