ローソン銀行の戦略は「地域経済の活性化」 電子地域通貨支援し、キャッシュレス化を推進

「提携した金融機関が、ローソン店舗の一部を特定の時間だけ出張所として使うようなケースも検討している。普通の銀行が夜9時まで営業することは難しいが、こうした形であれば、金融機関はコストを削減しながら顧客満足度を上げることができるのではないか」（山下社長） また、電子地域通貨の活用や流通にも協力。ローソン店舗で電子通貨を利用可能にするなど、地方でのキャッシュレス決済を推進する考えだ。 「これまではATMを介してしか他の銀行と連携できなかったが、銀行という業態になったことで他の金融機関とさまざまな形で連携できる。今後はファイナンスという面からも、地方を盛り上げていくことができるのではないか」（竹増社長） また、竹増社長は発表会でコンビニ銀行として先行しているセブン銀行について問われると、「お客様からすれば、コンビニのATMはコモディティ化して、近くの店舗で事足りるようになった方がいい。ローソン銀

[minamishinji]

大規模地銀ってこと？ちょっと面白い戦略だと思う。