あなたのサービスは大丈夫？ メルカリに学ぶ、CtoCサービスで気を付けるべき「資金決済法」の罠

この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠」（2018年9月11日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 2017年12月、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは取引ルールを変更し、それまで出品者は販売で得られた売上金を1年間は引き出さずにメルカリに預けられていたところ、新ルールではこの預かり期間を90日間に短縮しました。 また、売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 不正出品相次いだ「メルカリ」、12月上旬に仕様変更 初回に「本人情報」登録 これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘

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利用者の資金を預かるには資金移動業者登録が必要。収納代行サービス提供者はあくまで売主の代わりに代金を受領しているだけなので、受領した代金を必要以上にサービス提供者のもとに残しておくことは許されない。

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