大企業はテレワーク徹底も中小は困難 目標達成、高いハードル - ITmedia NEWS

4都府県対象の緊急事態宣言発令後最初の平日の26日、多くの企業が在宅勤務の徹底や出張の停止など働き方に関する新たな対応を始めた。菅義偉首相は「出勤者7割減」を企業に要請しているが、実現へのハードルは高い。 4都府県対象の緊急事態宣言発令後最初の平日の26日、多くの企業が在宅勤務の徹底や出張の停止など働き方に関する新たな対応を始めた。ただ、都心の出勤風景は宣言前とあまり変化が見られなかった。菅義偉首相は「出勤者7割減」を企業に要請しているが、すでに大企業では在宅勤務はある程度浸透している。目標達成のためには中小企業による出勤者削減が不可欠だが「限界」を訴える声も上がっており、実現へのハードルは高い。 「2020年の1回目の緊急事態宣言では目標数値は示さなかった。だが今回は、出勤者数の7割削減を全社員に通達した」。三菱商事の広報担当者は、在宅勤務やテレワーク強化をこう説明する。ただ、部署ごとに

[weekly_utaran]

本当に徹底されているの？大企業の取引先はほとんど出社しているけど。