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バイデン米大統領、1.2兆ドル規模のインフラ投資法案に署名 ネット高速化やEV充電スポット拡充も対象
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バイデン氏は署名イベントで「米国のインフラはかつて、世界最高と評価されていた。だが現在、世界経済... バイデン氏は署名イベントで「米国のインフラはかつて、世界最高と評価されていた。だが現在、世界経済フォーラムによると、米国は世界で13位だ。これはもうすぐ変わる」と語った。 インターネットに関しては、全米に高速インターネット網を張り巡らせるために、向こう10年で650億ドルを投じる。 バイデン氏は「この法律により、全米のどこからでも、手頃な価格で高速インターネットを利用できるようになる。そのための回線敷設は新たな雇用も創出する」と語った。 電気自動車関連では、EV充電スポットの全米ネットワークを構築するために75億ドルを投じる。「気候危機と戦う戦略における重要なステップ」であり、製造業での雇用も生み出すとしている。 関連記事 バイデン米大統領、GoogleなどIT大手招集のサイバーセキュリティ会議 バイデン米大統領は、相次ぐランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃に官民で立ち向かうべく、民間企業