EU、ビッグテックに違法コンテンツ対策強化を義務付ける「DSA：デジタルサービス法」で合意

欧州連合（EU）は4月23日（現地時間）、欧州委員会が2020年12月に発表した法案「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に合意したと発表した。3月に合意した「DMA」とともに、いわゆる「ビッグテック」、Apple、Meta、Google、Amazonなどのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性がある新法だ。 この後、法的な文言を最終決定し、正式に法とする。法制化から15カ月後、または2024年1月1日のいずれか遅い時点から、すべての企業に適用される見込みだ。 この法律により、IT大手企業は自社プラットフォームに表示されるコンテンツに関し、これまでより大きな責任を追うことになる。違法コンテンツや商品をより迅速に削除すること、ユーザーや研究者にアルゴリズムについて説明すること、誤情報の拡散に対してより厳格な措置を講じることなどが含まれる。 DSAはDMA