始まるガバメントクラウド移行、自治体に求められるセキュリティ対策は

複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリをガバメントクラウド上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する仕組みづくりも目指す。つまり自治体は今後、共通化されたクラウド基盤と業務アプリを使うことになる。当然、既存業務の共通化・見直しも必要になるわけだ。 共通化の対象として定められている業務は住民基本台帳、国民年金、介護保険の事務など20種類。業務用アプリは原則としてカスタマイズなしで使う。自治体の独自施策などに向けた調整が必要な場合は、設定やパラメータを変更するか、外部ツールとのAPI連携などで対応する。 必要なのは「ITガバナンス」 避けるべき丸投げの恐怖 ただ、ここに混乱の種がある。業務の共通化・見直しが必要ということは、各自治体がそれぞれの事情に合わせて業務を最適化しなければいけないわけだ。デジタル庁や総務省の右に倣えで済ませられない。 一方で、クラウド移行は政府・デジタル庁の主

[JULY]

「委託業者に丸投げ」は、組織の規模が小さければ、非テック企業も同じ。行政固有の話ではない。