日米のDX進捗率を細かく比較 IPAが「DX白書」無償公開 「日本企業はまだデータ利活用の基礎段階」

情報処理推進機構（IPA）は2月9日、日米企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の動向を比較調査した解説書「DX 白書 2023」のPDF版を無償公開した。2021年に公開した解説書の最新版で、全377ページ。米国と比較して、日本企業はまだデータ利活用の基礎段階にある傾向などが明らかになったという。 今回は新たに、154件の公開事例を分析し日本のDX事例を「企業規模」「産業」「地域」の三軸で俯瞰した図を掲載。例えば地域別でみると、北海道では農業でのデジタル活用、甲信越ではドローンによる森林調査などを行う傾向が見られたという。IPAは「規模や業界、地域性など自身の状況やニーズに応じたDX事例を探しやすくなった」と説明する。 日米企業への最新のアンケート調査も掲載している。例えば、DXに取り組む企業の数を21年度と22年度で比較すると、22年度では69.3％に及び、13.5ポイント増加