セキュリティー・クリアランス制度導入に防衛関連企業などは歓迎 共同開発の機会拡大

国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス」（SC）制度の創設を盛り込んだ新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が2月27日に閣議決定された。SCの重要性を認識する防衛関連事業を展開する企業を中心に、法整備を歓迎する声は多い。 NECは制度があることで、海外企業と共同開発できる機会の拡大を期待する。SCの資格があれば、学術的なコミュニティーに参加できるメリットもある。逆に「SCがなければ、情報がオープンにならず、開発を進めにくいという側面がある」（同社関係者）という。 三菱重工業は軍事転用が可能な民生技術の獲得競争が激化し、サイバー攻撃の頻度が増していることに危機感を強めている。経済・技術の分野でも保全すべき情報を指定し、厳格に管理する必要性を感じている。同社は今後の具体的な動向を注視し、適切な対応を取る方針だ。 三菱電機もSCを歓迎する。国際情