電力会社がガス事業の規制緩和を要求、自由化で全面対決へ

電力市場の改革と並行して、ガスの小売全面自由化に向けた議論が活発になってきた。5月2日に開催した政府の委員会では、東京電力と関西電力がガス事業の制度改革を訴えた。ガス会社が保有する供給設備の利用条件や利用料金の是正などを求めている。 電力会社は火力発電用に大量のLNG（液化天然ガス）を調達して、ガス会社に匹敵するLNGの購買能力がある。電力市場が縮小する一方でガス市場が拡大していることから、新たな収益源としてガスの小売事業を拡大する計画だ。電力と同様にガスの小売全面自由化が早ければ2016年にも実施される見通しで、電力会社は自由化に伴うガス事業の規制緩和を政府に訴え始めた。 5月2日の「ガスシステム改革小委員会」の場で、東京電力と関西電力がガスの託送供給の問題を取り上げた。託送供給の制度は電力市場にも設けられていて、電力会社の送配電ネットワークを他の事業者が利用できるものである。それと同様