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「再エネ電力」の定義で議論紛糾、まとまらない「環境配慮契約」の改定方針
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「再エネ電力」の定義で議論紛糾、まとまらない「環境配慮契約」の改定方針
「再エネ電力」の定義で議論紛糾、まとまらない「環境配慮契約」の改定方針:法制度・規制(1/5 ページ... 「再エネ電力」の定義で議論紛糾、まとまらない「環境配慮契約」の改定方針:法制度・規制(1/5 ページ) 国の施設などの公共施設における再エネ利用の促進に向けて、環境配慮契約の制度改定に向けた議論が進んでいる。しかし「再エネ電力」の定義や、大型水力の扱いなどについて意見が割れており、今後の動向が注目される。現状の改定方針と今後の論点についてまとめた。 国の機関や地方公共団体等は、グリーン契約(環境配慮契約)を進めることが「環境配慮契約法」(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)により求められている。 法の対象となる契約品目としては、自動車の購入や建築物に関する契約、廃棄物処理契約などのほか、「電気の供給を受ける契約」がある。現在、公共機関における再エネ利用の促進に向け、環境省の環境配慮契約法基本方針検討会のもとに設置された「電力専門委員会」において、新たな制