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トランプ氏が30年ぶり「とてつもない」税制改革 これも「アメリカ・ファースト」なのか
トランプ米大統領が最重要政策に掲げていた税制改革がようやく実現した。暮れも押し詰まった2017年12月2... トランプ米大統領が最重要政策に掲げていた税制改革がようやく実現した。暮れも押し詰まった2017年12月22日に大統領が法案に署名し、正式に成立したのだ。本格的な税制改革としては、レーガン減税以来、実に約30年ぶり。減税規模は10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に達し、法人税率を2018年から、現行の35%を21%に引き下げる。 トランプ大統領は署名を終え、「ビジネスや国民、特に中間層や労働者にとって、とてつもないものだ」と自画自賛した。オバマケア廃止など他の重要公約は、ことごとく実現の見通しが立たない中、初めての重要政策での成果になる。 AT&Tやボーイングが追加投資・賃上げを発表 今回の改革の最大の目玉が、連邦法人税率を21%に引き下げること。加えて、米企業が税率も低い国などにためこんだ2兆ドル超とされる利益を、米国に還流させる場合の税率を、1回限りで8~15.5%の低税率に軽減、海外
2018/01/09 リンク