米国のZTE制裁がもたらす屈辱 中国世論は「反発」より「反省」

中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）が、米国から「欺瞞、虚偽の供述と再三にわたる米国の法律違反」と非難され、「ペテン師」とまで呼ばれている。米商務省の公式サイトに公表された声明文は、その語彙が容赦なきものであるのみならず、いたるところに辛辣な皮肉が隠すこともなく使用され、「愛国」的な中国人を強く刺激した。 ZTE事件は中国人に大きな心理的衝撃をもたらした一方で、中国の専門家が一年前にZTEの内幕を暴いた文章もインターネットでは広く読まれるなど、中国世論も米国への反発一色ではない。 米国企業との取引を禁止 2018年4月16日、米国商務部は米国企業にZTEとの取引を禁じると発表した。ZTEが過去にイランなどへ通信機器を輸出していたことなどが理由だった。4月20日、ZTEの総裁は訴えるような口調で、「この禁止令によって中興はショック状態に陥っている」と語った。このニュースは公共の場でも、ソー

[paravola]

（後世の教科書に載りそう）中国ではこの事件が官民の情緒と神経を逆なでし、あらゆる人が熱心に討論に参加する事態を引き起こしている。「我が国はすばらしい」と酔っていた人々に、久しく縁のなかった屈辱感

[nice_takenoco]

やっと法の遵守の精神に目覚めつつあるか。