民泊いよいよ解禁 コンビニが狙う相乗効果

住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施行され、民家の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」が、いよいよ解禁される。これを前に、さまざまな業種の企業が民泊市場参入に向け動き出している。ファミリーマートが民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビー（Airbnb）と提携し、店舗で鍵の受け渡しをすると発表するなど、参入が加速しそうだ。 ファミマは、東京都心を中心とした約150店舗内に、鍵の受け渡しボックスを設置。エアビーに登録している物件の家主と宿泊予約をした客が使えるようにする。ボックス設置は今後、国内にある約1万7000店に拡大したい考えだ。 ファミマもセブンもローソンも ファミマにとっては、急増している訪日外国人客が店に立ち寄ることで、歯ブラシなどの日用品や食品を購入してもらう機会が増えると期待できる。交通機関のチケット販売などの利用にもつなげたい意向だ。 民泊では、家主が直接