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所得倍増は「リップサービス。選挙で通用しにくい」 岸田首相の政策が衆院選公約から消えた理由
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岸田文雄首相が自民党総裁選で主張した「令和版所得倍増」などの政策について、自民党の衆院選公約です... 岸田文雄首相が自民党総裁選で主張した「令和版所得倍増」などの政策について、自民党の衆院選公約ですべて「記載なし」と紹介したテレビのニュース画像がツイッターで投稿され、話題になっている。 実際は、表現が変わっている部分もあるようだが、「所得倍増」などの言葉はなくなっている。総裁選で掲げた主要な政策の言葉は、なぜ消えたのだろうか。 所得倍増や、金融所得課税強化、子育て世代支援などの言葉がなくなる 総裁選で、岸田氏は、所得倍増のほか、金融所得課税の強化や子育て世代への住居・教育費支援、健康危機管理庁の新設といった主要政策を挙げた。また、党内の改革では、役員任期を連続3期までとする考えを示した。 これらについて、前出のニュースでは、自民党の公約では、いずれも「記載なし」と表にして示している。ツイッターで2021年10月15日、その画像が投稿されて、1万件以上もリツイートされる反響を呼んだ。 自民党