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商工中金の曖昧な「立ち位置」? 完全民営化で再燃する「民業圧迫」の声 戦々恐々「軒先貸して母屋まで...」
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商工中金の曖昧な「立ち位置」? 完全民営化で再燃する「民業圧迫」の声 戦々恐々「軒先貸して母屋まで...」
商工組合中央金庫(商工中金)の「完全民営化」が実現する見通しとなった。 中小企業信用保険法および株... 商工組合中央金庫(商工中金)の「完全民営化」が実現する見通しとなった。 中小企業信用保険法および株式会社商工組合中央金庫法の一部改正が2023年3月10日、閣議決定。今国会での審議を経て、法改正から2年以内に政府が保有する商工中金の46.5%の株式をすべて売却する。 その一方で、自然災害などで経営危機に陥った中小企業への資金繰りを低利で貸し付ける「危機対応融資」を継続。「政府系」金融機関としての、公的な役割を残す。 そんな「立ち位置」がはっきりしない商工中金の完全民営化だが、「民業圧迫」批判は疎か、早くもその「生き残り」を危惧する声が漏れてきた。 商工中金とは、そもそもどういう金融機関なのか? そもそも、商工中金は1936年、商工組合中央金庫法に基づいた「協同組織金融機関」として設立された。 所管は経済産業省。政府と、中小企業等協同組合や事業協同組合、信用協同組合、商工組合、商店街振興組合