ウォール街狂喜乱舞、米国インフレ鈍化は本物？ エコミストが指摘「利上げ停止と軟着陸が視野に」「急激な円高、これで日銀の政策修正は遠のいた」

米労働省が発表した6月CPIの上昇率は、前年同月比3.0％と5月の同4.0％から大きく縮小し、2年前の2021年春の水準にまで低下した。大きな要因は前年同月比16.7％減となったエネルギー価格の下落だ。ガソリン代が同26.5％も下がった。 一方で、変動幅の大きいエネルギーや食品を除くCPIの「コア指数」は同4.8％増と、市場予想5.0％を下回ったものの、なお高い。人件費の伸びを反映したサービス価格を中心に高止まりが続く。 しかし、7月12日の市場では金利低下を基点にしたドル安・株高が急速に進んだ。ニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル＝138円台に値上がりした。6月30日に一時１ドル＝145円台をつけており、約2週間で7円近く円高が進んだことになる。 ただし、急激な円高はFRBの利上げ長期化への懸念が和らいだことに加え、日本銀行が7月下旬に開く金融政策決定会合で、金融緩和

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次からは登英で単語登録してあげて国を消し忘れないでいてほしい　”野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英国氏”