種子法廃止は消費者問題なのだ

種子法の廃止問題が、悪名高い規制改革推進会議で、昨年秋に突如取り上げられた。有力委員さえも戸惑うほどの唐突さだったようだ。そして、ほとんど議論をしないで答申に盛り込んでしまった。政府は早速、この答申に応えて法案化し、今の国会での成立を狙っている。なぜ、これ程までに急ぐのか。 ここには巨大な力が陰で働いているとしか思えない。 巨大な力は何か。それは、種子法の廃止によって莫大な利益を得る者の力である。 何故、唐突なのか。それは、それによって深刻な不利益を受ける者が、気付かぬうちに廃止しようと考えているからである。 なぜ、議論をしなかったのか。議論をすると、不利益を受ける者が大多数の国民であることが暴露されるからである。 種子法廃止の目的についての、政府の言い分はこうだ。種子法は、民間の種子開発意欲を阻害している。民間活力を活用すべきだ。そのように政府はいう。しかし、そんな事実はない。ここには、