将来の事業基盤構築に向け取組強化 貿易保険、農薬散布用ドローン保険を開発 ＪＡ共済連29年度事業計画

将来の事業基盤構築に向け取組強化 貿易保険、農薬散布用ドローン保険を開発 ＪＡ共済連29年度事業計画2017年3月23日一覧へ ＪＡ共済では、平成28年度から30年度までのＪＡ共済3か年計画で「地域に広げる助け合いの心―くらしと営農を支えるJA共済―」をスローガンに、25年度から27年度の３か年計画から引き継いだ課題や、農協改革およびＪＡグループの自己改革を踏まえた新たな課題に対応しながら、確実に前進していくための実践事項に取り組んでいるが、29年度は現行の３か年計画」の中間年度として、３つの基本方針を定め実践に取り組んで行くことにしている。 事業計画では、現在の状況を、「日本銀行の金融政策による金利低下等に伴い、事業推進や資金運用に大きな影響が生じて」いるが、「ＪＡ共済３か年計画」の中間年度として、これを「着実に実践する必要がある」とし、以下の３つの基本方針を掲げている。 ◎基本方針１：