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「日本の種を守る会」発足へ 生産者と消費者が連携 議員立法で新たな法律を
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「日本の種を守る会」発足へ 生産者と消費者が連携 議員立法で新たな法律を
「日本の種(たね)を守る会」が発足した。元農水大臣の山田正彦氏や茨城県JA水戸の八木岡努組合長ら... 「日本の種(たね)を守る会」が発足した。元農水大臣の山田正彦氏や茨城県JA水戸の八木岡努組合長らの呼びかけで、5月29日、都内で準備会を開き、代表に八木岡組合長を選び、廃止となった種子法に代わる法律の制定等を目指して活動することを決めた。JAや生協など30団体・組織が参加した。 今期の国会で主要農産物種子法が廃止となった。これまで日本のコメ、麦、大豆の伝統的な在来種は、種子法で国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けられていた。それによって生産者は、その地域に合った優良な品種を手に入れ、国民の基本的穀物を確保してきた。 種子法の廃止で種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格が高騰するばかりでなく、民間の品種はF1が中心のため、自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。また、農業競争力支援法では「コメ等との原種・原原種、優良品種の