【今川直人・農協の核心】農福連携～社会の公器として

急展開の「農福連携」 就労対象の障がい者（18～64歳の在宅者）は480万人、うち就労しているのは114万人である。 障がい者雇用は早くから国民の大きな関心事であったが、農業部門での取り組みは長い間低調であった。「障害者雇用促進法」（1960年）が定める法定雇用率（現在2・5％、つまり従業員40人で障がい者一人）に該当する農家がなく、家族労働が主な農業では自主的な雇用も進まなかったためである。しかし、年号が変わる2019年ごろを境に事情が大きく変わってきた。背景は農業労働力の急激な減少である。 2019（平成31）年4月に設置された法務・文科・厚労・農水4省による「農福連携等推進会議」が、6月（令和元年）の第2回会議で「農福連携等推進ビジョン」を取りまとめた。農福連携の取り組みは令和元年以降年々増加し、令和5年度末には7179件に達している。内訳は農業経営体・農協による取り組みが3399件