【コメ先物の本上場】 自民部会は反対・先送り論

自民党の農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）は7月21日、米先物取引の本上場の申請について議論した。出席議員からは農業経営のリスク回避にメリットがあるなどと肯定的な意見も出たが、「必ず投機マネーの餌食になる」など、米価の乱高下を招きかねないとの指摘や、平成30年産以降の米政策の見直し状況を見極めてから判断すればいいとの意見が多く、同ＰＴとして今回の本上場申請を見送るべきだとの意見が大半を占めた。 会合で結論は幹部一任とすることが了承されたが、西川公也農林・食料戦略調査会長は会合後、本上場を見送るべきだとの意見にまとまる「可能性が極めて高い」と述べた。 米の先物取引は平成18年4月に東京穀物商品取引所と関西商品取引所が試験上場を申請したが、農林水産省は生産調整への参加を要件とした米政策を基本としており、先物取引は政策と不整合だとして不認可とした。 その後、22年の民主党政権下の戸別所得補償制