安倍政権の財政再建目標：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター

消費税率引き上げは第一歩 ことわざに「いつまでもあると思うな親と金」とあるが、同じことが日本政府の信用についても言える。「日本の国債は、国内の銀行や生保などの金融機関や日銀がその大部分を保有しているので価格の急落はありえない」といった議論が時折聞かれるが、このような議論には何の根拠もない。日本の国民や金融機関であっても、日本政府の信用に不安を感じて国債を売って外貨や不動産、貴金属などに資金を逃避させることは可能であり、実際に起こりうることだ。 国際通貨基金（IMF）が10月に発表した世界経済見通しによれば、日本政府の債務残高は2012年末でGDP比238％に達し、財政破綻したギリシャの157％を大幅に上回っている。政府が保有する金融資産を負債と相殺した政府純債務残高でも日本は133％となっており、ギリシャの155％と肩を並べつつある。こうした中で安倍政権が決断した消費税率の引き上げは、日本

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「日本に定着し、日本の社会に溶け込んでいける移民を受け入れるためには、日本語能力に高いウエートを置いた移民受け入れ政策が必要」

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“日本の成長力を取り戻すためには、移民の積極的な受け入れが不可欠となるだろう”