都OB 22人天下り／五輪選手村開発関連10社 | JCP TOKYO

2020年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部ＯＢ22人が天下りしていたことが21日までに、「しんぶん赤旗」の調査で明らかになりました。 都有地 9割引き関与か 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は１２９億６０００万円。 １平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の10分の１以下でした。 「しんぶん赤旗」は東京都幹部ＯＢの協力を得て、2008年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。 格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（13社）のうち９社に延べ21人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。 天

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クソだな＞格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」13社のうち９社に延べ21人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしてた

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土地の値引き、どこかで聞いた話ですけど

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via kamayan