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「日経」が消費税上げ提言/年金財源 企業の負担減主張
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「日経」が消費税上げ提言/年金財源 企業の負担減主張
日本経済新聞は七日、「基礎年金の財源を保険料から全額消費税に置き換える」ことを提言した同新聞社の... 日本経済新聞は七日、「基礎年金の財源を保険料から全額消費税に置き換える」ことを提言した同新聞社の研究会報告を発表しました。当面は、「消費税率引き上げ幅は5%前後」と明記。その後の上げ幅は「国民の選択」としながらも、「さらに上げざるを得ないとみられる」と将来の税率アップは不可避との立場を示しています。 一方、基礎年金の保険料は、国民年金、厚生年金ともに廃止するとしています。これにともない、現在、企業が負担している厚生年金保険料・年間三兆七千億円がなくなります。提言でも「企業部門はこの分が負担減となり、家計部門の負担は増す」と認めるほど露骨な企業優遇の内容です。このため提言では、「企業負担軽減分は非正規労働者の厚生年金加入拡大」にあてるとしましたが、具体策は明示していません。 また、提言では、「与野党は年金制度を政争の具とせず」「超党派で真摯(しんし)に議論し、制度改革の合意形成を」と主張して