主張/「強い経済」/誰にとって強いかが問われる

菅直人首相は１１日の所信表明演説で、「『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の一体的実現」を掲げました。 日本の経済も財政も社会保障も、相当に弱っています。その回復は国民の切実な願いです。 昨年の総選挙で退場した自公政権は経済、財政、社会保障のいずれも間違った“処方せん”を続けて、ますます病状を悪化させてきました。問われているのは、間違った“処方せん”を根本から改めて、経済、財政、社会保障を痛めつけた病根を退治することです。 「第三の道」というが 菅首相は、これまでとは違う「第三の道」を追求すると所信表明で言っています。しかし、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の看板で実際にやろうとしていることは、法人税の減税であり消費税の増税です。これでは、自公政権と変わりません。 直嶋正行経産相は９日の記者会見で、「成長戦略」として法人税率を「１５％ぐらい下げることが必要」「来年度から５％ぐら

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を[社会保障]に充てるのウソ、[消費税]増税は[法人税]減税で[財界]を甘やかすため。皆さん、もう騙されない様、この記事で要点をおさえて。[内需]拡大こそ必要です。