大企業中心社会転換を/全労連大会終わる

東京都内で開かれていた全国労働組合総連合（全労連）第２５回定期大会は２３日、３日間にわたる討論のあと、運動方針を満場一致で採択、新役員を選出して終了しました。新役員に、大黒作治議長、小田川義和事務局長を再選しました。 大会で採択した運動方針は、大企業中心社会からの転換、貧困と格差の解消、雇用の安定とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確立、社会保障の拡充などを強調しています。 当面の秋季年末闘争では、９月１７日を第１回「ディーセントワークデー」を設定し、労働者派遣法改正や有期雇用規制強化を求めて行動します。ヤマ場を迎えている最低賃金の改定では、７月２８日に中央行動、１１月に「最賃引き上げ、賃金底上げで内需拡大を」の宣伝行動を実施します。 方針採択に先立って総括答弁に立った小田川事務局長は、討論を振り返って「激動の時代の全労連運動を前進させるものだった」とのべました。 春闘再

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労働者の希望ここにあり。どの組合に入ろうか迷っている方はぜひ全労連に。