主張/消費税増税と財界/国民の審判踏みにじる横暴
参院選挙で菅直人・民主党政権が持ち出してきた消費税増税に国民の審判が下されたにもかかわらず、論議の活発化を督促する財界団体の動きが目立ちます。 日本経団連と経済同友会は先週から夏季フォーラムやセミナーを開いていますが、そこでも議論の焦点になっているのは法人税減税など「成長戦略」の実行とともに、消費税増税を含む「税制抜本改革」の要求です。財界・大企業の要求をむき出しにしたもので、参院選挙での国民の審判にもかかわらずそれを押し通そうというのは、横暴そのものです。 チャンスと見たのか 日本経団連が２２、２３両日の夏季フォーラムを前に発表した「『新成長戦略』の早期実行を求める」という提言は、「民主導の持続的な経済成長の実現」の名のもとに、法人税負担の軽減や労働市場の流動性の拡大、温室ガス削減目標の緩和など､財界･大企業の身勝手な要求を並べ立てたものです。このなかで日本経団連が要求する法人税の税率引
“需要に基づく成長”提起/経済財政白書 多国籍企業寄り分析
荒井聡経済財政担当相は２３日の閣議に２０１０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出しました。日本経済の「積年の宿題」の解決を図るとして、需要にもとづいた成長を提起しました。 １９９０年代以降の約２０年間における日本経済について白書は、「需要不足の基調にあった」と指摘。「こうした傾向は他の国では見られない」日本固有の特徴だったとしています。その理由として、９０年代のバブル崩壊によって土地、株価などの資産価格が９０年から２００８年の累計で１５００兆円を超えていたことを挙げています。さらに、中国などの新興国への輸出依存の高さが、「賃金を始めとする労働コストを抑制している」と分析。ただし白書は、「輸出企業の競争力の維持がデフレ圧力をもたらすからといって、コスト削減努力それ自体は否定すべきものではない」と指摘。多国籍企業の立場にたった分析となっています。 経済の牽引（けんいん）役である設備投資
荒井国家戦略相 ４３万円の減額訂正/事務所費４０００万円 謎のまま/政治資金収支報告書
荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（２００９年解散）が、少女漫画本やキャミソールなどの購入費用を事務所経費に計上していた問題で、荒井氏側が政治資金収支報告書を訂正していたことが２３日、分かりました。 荒井氏の事務所や総務省への訂正によると、「誤記載や私的領収書の混入があった」として、０６年から０９年まで４年間の支出計４３万７０３０円分を減額しました。私的領収書の混入は１８件、計９万８７８３円でした。 同後援会は、荒井氏の知人宅を「主たる事務所」とし、４０００万円を超す事務所経費を計上していたことが発覚。民主党が６月１０日、０７年～０９年分の領収書を公開しましたが、女性向けコミックや、ハンバーガーセット、パチンコ店で流れる音楽を集めたＣＤ、キャミソールなどの衣料、マッサージ店の治療費代、長ネギなど、「政治活動」とは無縁な支出が続々と明らかになり、問題になっていました。
大企業中心社会転換を/全労連大会終わる
東京都内で開かれていた全国労働組合総連合（全労連）第２５回定期大会は２３日、３日間にわたる討論のあと、運動方針を満場一致で採択、新役員を選出して終了しました。新役員に、大黒作治議長、小田川義和事務局長を再選しました。 大会で採択した運動方針は、大企業中心社会からの転換、貧困と格差の解消、雇用の安定とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確立、社会保障の拡充などを強調しています。 当面の秋季年末闘争では、９月１７日を第１回「ディーセントワークデー」を設定し、労働者派遣法改正や有期雇用規制強化を求めて行動します。ヤマ場を迎えている最低賃金の改定では、７月２８日に中央行動、１１月に「最賃引き上げ、賃金底上げで内需拡大を」の宣伝行動を実施します。 方針採択に先立って総括答弁に立った小田川事務局長は、討論を振り返って「激動の時代の全労連運動を前進させるものだった」とのべました。 春闘再
後期医療の根幹残す/厚労省 「新制度」の中間案
厚生労働省は２３日、高齢者医療制度改革会議を開き、特定の年齢以上の高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残す「新制度」の中間とりまとめ案を示しました。 それによれば、約８割の高齢者を国民健康保険（国保）に加入させます。サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。 国保では、現役世代と高齢者の財政運営を切り離して別勘定にします。７５歳（または６５歳）以上の高齢者は都道府県単位、それ以下は市町村単位の財政運営とします。別勘定の対象年齢を６５歳以上とするか７５歳以上とするかは、引き続き検討するとしています。その上で、高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身の保険料でまかなう方針です。 高齢者医療の財政を別勘定にして一定割合を高齢者の負担にするのは、後期高齢者医療制度と同じ仕組みです。これでは、高齢化の
後期医療「新制度」中間案/国民への二重の裏切り/「負担増か医療抑制か」を迫る
後期高齢者医療制度に対する猛反発が昨年の政権交代の大きな原動力の一つだったにもかかわらず、公約の「廃止」を４年後に先送りした上に差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りです。 高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方があります。給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場で、旧自公政権がさかんに唱えました。 高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめ案（２３日）は、この考え方を取り入れて「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られた」ことを後期高齢者医療制度の「利点」と持ち上げ、「新制度」の骨格に引き継いでいます。 公的医療保険は本来、国と事業主の責任ですべての国民・労働者に必要な医療を保障するための制度です。「必要な医療を受ければ負担増」「負担増がいやなら医療抑制」という二者択一に高齢者を追い込む「受益者負担」主義は、社会保障を整
東京学芸大と共産党懇談/交付金削減 教員養成に困難も/村松学長、小池氏に訴え
（写真）懇談する村松泰子学長（左手前から３人目）ら東京学芸大学理事と小池晃政策委員長（右から３人目）、宮本岳志衆院議員（その左）ら＝23日、東京都小金井市の東京学芸大学 日本共産党が６月に発表した大学政策提言や、国立大学が法人化から６年たった現状について、２３日、日本共産党の小池晃政策委員長と宮本岳志衆院議員、足立正恒学術・文化委員会責任者は東京学芸大学を訪れ、村松泰子学長や理事・副学長らと懇談しました。 同大学は教員養成課程が中心で、人件費が支出の８割近くを占めています。運営費交付金が毎年１％削減され、人件費も圧迫されてきた結果、６年間で教員が３０人も減少しています。１３校舎をもつ付属学校の予算不足で体育館やプールの修理ができず、使えない施設もあるといいます。村松学長は、大学の困難な実情を詳しく説明し、「一大学にとどまらず、日本の将来にかかわる問題」だと訴えました。 小池氏は、「法人化以
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