大企業・金持ち減税継続狙う/議会解散署名終わる/名古屋

河村たかし名古屋市長主導の市議会解散請求・リコール署名運動の収集期間が２７日、最終日を迎えました。市議会が、公約違反の大企業・大金持ち減税の継続などに反対していることを理由に行われたもので、成立に必要な署名数は約３６万７０００人。 署名の提出期限は１０月４日で、翌５日から市選管が選挙人名簿と署名簿の照合を行い、有効な署名かどうかの審査を行います（審査期間は２０日以内）。審査が終了すると、各区役所で署名簿の縦覧（１週間）が行われ、市民からの異議申し立てを受け付けます。最終的な署名数確定は１１月半ばになる見通しです。 市議会側は、河村市長主導の議会解散運動は、議会制民主主義を否定し、憲法で保障された地方自治の二元代表制をふみにじるものだと批判する決議をあげ、日本共産党を含む主要４会派が街頭宣伝やシンポジウムをおこないました。 憲法学者など著名１４氏が発表した「憲法に保障された地方自治を否定し市

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元々道理の無い、民主主義否定の不当なリコール。現場で違法なやり方が相次ぎ、市選管委員長名で注意も。河村の一味はどこまで腐っているんでしょうね。「この署名は違法」「これは無効」と厳しくチェックしましょ…