オフィス家具疑惑 空自談合 ７５億円全て認定/３１１件 大半が予算流用/防衛省検討委調査報告書 選定段階から関与

航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる官製談合で、公正取引委員会の改善措置要求を受け防衛省が設置した調査・検討委員会（委員長・広田一政務官）は１４日、調査報告書を公表しました。空自の車両や一般器材を調達する第１補給処が２００５～０８年度に調達したオフィス家具計３１１件、７５億６３００万円の契約は全てが談合によるもので、しかもその大半が他の目的の違う予算を流用し、購入費用に充てていました。 報告書によると、目的外予算を流用して購入したオフィス家具は２１６件、約６０億円にのぼります。これらは通信維持費、航空機修理費などが使われていました。 空自では０４年度以前から、年度末に生じた余剰予算を、第１補給処が扱う一般市販品の調達で消化する方法が常態化。退職自衛官らが勤務する「ＯＢ在籍会社」や無理な要求に応じてくれる「しがらみ会社」と随意契約を結んでいました。 しかし、こうした調達方法や随意契約が難しく

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裏金作りや予算流用はひところ大問題になったのに、何をやっているのか。予算が余ったら返すか繰り越しでしょ。国債の返済・発行額減らしに充てるのも可。