ＡＬＴ社保加入“調べる”/千葉県議会 岡田議員に教委答弁
千葉県議会文教委員会で１４日、日本共産党の岡田幸子議員は、県立高校で実施している外国語教育のための外国語指導助手（ＡＬＴ）が社会保険にも加入していない劣悪な雇用実態をとりあげ、教育委員会の見解をただしました。 千葉県教育委員会はＡＬＴによる語学指導を株式会社マクシードに委託しています。 ＡＬＴは週５日、午前８時から午後５時まで業務にあたっています。ところが、社会保険や労働保険などには未加入の状態です。 質問に立った岡田県議は「マクシード社はＡＬＴを社会保険などの各種保険に加入させているのか」と県教委に質問。県教委は、「ＡＬＴは健康保険、雇用保険、自賠責保険などに加入している」と答えました。 しかし、「社会保険に加入していない」というＡＬＴの訴えにもとづき本紙がマクシード社に問い合わせたところ、「年金機構より、社会保険適用除外との判断をいただいております｣と回答｡社会保険などに加入させていな
福祉・医療 願い切実/共産党 障害者・患者団体と懇談
日本共産党国会議員団は１５日、国会内で障害者・患者団体との懇談会を開きました。 日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議など２４団体が参加し、障害者自立支援法改定への怒りや福祉の充実に向けて多数の要望が寄せられました。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁さんは「私たちが求めているのは、国連障害者の権利条約を批准し、障害者自立支援法を廃止して総合的な福祉法をつくるという基本合意の実現」だと述べました。 線維筋痛症友の会の橋本裕子さんは、線維筋痛症の患者が２００万人いるのに、行政から何の支援もない現状を報告。「福祉の網がかからない疾患がある」と訴え、すべての難病患者と障害者が救済される障害者制度の実現を求めました。 全日本ろうあ連盟の宮本一郎さんは「手話環境があってこそ、人格をもった人間として成長できる」と語り、ろう教員の専門性の確立とろう学校の存続を求めました。障がい者制度改革推進会議で
自然エネルギー利用シンポ/政府の温暖化対策批判/「温室ガス大幅削減は可能」
地球温暖化と太陽光などの自然エネルギー利用を考えるシンポジウム「再生可能エネルギーでわたしたちがつくる未来」（主催・日本気象協会）が１５日、東京都内で開かれました。 自然エネルギーの大量導入とその経済効果などについてパネル討論しました。 独立行政法人産業技術総合研究所の近藤道雄・太陽光発電研究センター長は、太陽光発電利用で４万人の雇用を創出したドイツの産業政策にふれながら、太陽光・熱利用は大きな経済効果をもたらすことを報告しました。 飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は、太陽光発電などの市場が世界で急速に拡大するなか、日本のシェアが４７％（２００５年）から１２％（０９年）に縮小したのは、原子力に固執する日本政府の失政であると指摘。市民による地域分散型自然エネルギーの時代にふさわしい新しいルールづくりが必要だと強調しました。 基調講演した加藤三郎・環境文明２１共同代表は、国会で継続審議と
“新基地反対 腹固めよ”/沖縄県議会 嘉陽県議、知事に迫る
沖縄県の仲井真弘多知事は１５日の県議会で、米軍普天間基地の「県内移設」反対を求めた日本共産党の嘉陽宗儀県議団長の代表質問に対し、「地元の理解を得られない移設実現は極めて困難だ」との考えを改めて表明しました。 嘉陽県議は「辺野古への新基地建設を断念させるためには、島ぐるみのたたかいを大きく発展させなければならない。知事も腹を固めて県民の先頭に立ち日米両政府の基地押しつけに反対していくべきだ」と迫りました。 仲井真知事は「日米共同発表の見直し、『県外移設』の実現を強く求めることを（知事選の）公約にした。今後とも公約実現に向け、政府に対し強く訴えていきたい」と答えました。 また嘉陽県議は、仙谷由人内閣官房長官が沖縄県民に基地負担を「甘受して」と発言した問題で、「県民を愚弄（ぐろう）し許されない。厳重に抗議し謝罪を求めるべきだ」と要求。仲井真知事は「（官房長官は）発言を撤回した。県民の考えがそれな
老後安心の社会に/老地連都老協 厚労省前で座り込み
（写真）横断幕を立てて座り込む全国老後保障地域団体連絡会と東京都老後保障推進協会の人たち＝15日、厚労省前 「孤独死・高齢行方不明者・介護難民をなくし 老後を安心して暮らせる社会を実現しよう」―。全国老後保障地域団体連絡会（老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）は１５日、２０１１年度予算編成に際して後期高齢者医療制度をただちに廃止するなど１６項目の要求書を厚生労働省に提出し、同省前で座り込みをしました。１７日まで４８時間座り込みます。 高松市からはるばるきた９１歳の女性は要求書を提出し、怒りの発言をしました。「介護保険利用料・保険料を減免してください。国民年金２カ月で６万９０００円。国保と介護保険料を引いて残りは１カ月３万円弱です」 寒風が強く吹き付ける官庁街で座り込みました。身を縮めて歩く人に、かじかむ手でビラを配ります。座り込む日本高齢者運動連絡会の山田栄作事務局長は「日本の高齢者
心一つに勝ち取った/有明訴訟 国が上告断念/「宝の海」 ふたたび
（写真）「よみがえれ！有明海訴訟」の支援者らとともに勝利を喜ぶ（左から）穀田恵二（２人目）、赤嶺政賢（３人目）の両衆院議員＝15日、東京・霞が関 「みなさん、よかったですね」―。「よみがえれ！有明訴訟」を支援する全国の会の岩井三樹事務局長がしみじみと述べた一言には、こみあげる思いが凝縮されていました。開門を命じた福岡高裁判決にたいして菅直人首相が上告断念を表明した１５日、東京都霞が関の農林水産省前での座り込み参加者にも歓喜が訪れました。 上告断念を求め、原告、弁護団、支援者らが座り込みを始めて３日目。開始から２時間半が過ぎたころ、上告断念の一報がもたらされます。「よしっ」と歓声が上がり、すがすがしい笑顔が周囲へ広がりました。 日本共産党の穀田恵二、赤嶺政賢の両衆院議員と、弁護団の一人でもある仁比聡平前参院議員が祝福に駆けつけました。 支援者らと手を取り合って喜びを分かち合い、仁比氏は「心を
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "スウェーデンの性犯罪とは、ゴムをつけてといわれてつけないと犯罪になるとある外人から聞いたけどどうやって確認すればいいのか、わからない。"
スウェーデンの性犯罪とは、ゴムをつけてといわれてつけないと犯罪になるとある外人から聞いたけどどうやって確認すればいいのか、わからない。
きょうの潮流 2010年12月15日(水)
ボブ・ディランの曲「風に吹かれて」。２０世紀アメリカを代表する抵抗歌の一つといって、差し支えないでしょう▼“どれだけ砲弾をぶっ放せばいいんだ？ それを無くしてしまうためには…”と歌う「風に吹かれて」。１９６３年の曲集、「フリーホイーリン・ボブ・ディラン」で世にでました。曲集の表紙は、ニューヨークの街を腕組んで歩くディランと当時の恋人の写真です▼恋人の名はスージー・ロトロ。ことし、彼女の回想記『グリニッチヴィレッジの青春』の日本語訳が出ました（菅野ヘッケル訳）。それによると、彼女の両親はイタリア移民でアメリカの共産党員でした▼全米に“赤狩り旋風”が吹き荒れた５０年代、家計は苦しい。両親は、ソ連のスターリン流とは違う理想を胸に抱いていました。当然のようにスージーも、人種差別をなくす公民権運動やベトナム戦争反対の運動に加わってゆきます▼彼女の父は、シチリア出身。近く上映される「シチリア！ シチリ
規制改革分科会/保険利かない診療増狙う/「花粉症くらいで医者に来るな」 委員の医師から暴言も - しんぶん赤旗
６月に規制緩和の第１次報告をまとめた行政刷新会議の「規制・制度改革分科会」（分科会長・平野達男内閣府副大臣）で、さらなる規制緩和の検討が進められています。 同分科会は、自公政権時代の「規制改革会議」を引き継いだもの。規制や制度を「改革」することで新たな雇用の創出や生産性の向上につなげるとし、ライフイノベーション（医療、介護、保育）、グリーンイノベーション（環境）、農業・地域活性化の三つのワーキンググループ（ＷＧ＝作業部会）に分かれて検討作業を進めています。 行政刷新会議は「行政透明化」を掲げ、同分科会も「政策の決定過程を国民に開かれた形とする」ことをうたっていますが、会議は非公開で、検討項目の詳しい内容も「当面、委員限り」とするなど不透明さが際立っています。 ライフイノベーションＷＧの「改革の方向性」は、現行の医療制度について「国民は低い負担で質の高い医療を享受してきた」けれども、医療費が
東京国際アニメフェア/集英社が出展見合わせ要請/都青少年条例改定案に抗議
出版大手の集英社が来年３月の東京国際アニメフェア（実行委員長・石原慎太郎都知事）で、同社刊行の漫画を原作にしたアニメーション作品の出展を見合わせるよう制作会社に要請していることが１４日、分かりました。 同社や小学館、講談社、角川書店など漫画出版大手１０社は１０日、漫画・アニメの性描写を規制する都青少年健全育成条例改定案に抗議し、アニメフェアへの協力・参加を拒否する緊急声明を発表しています。集英社広報室は、本紙の取材に対し「声明の立場で、できることを行っていこうというものです」と話しています。 同社刊行の漫画『ナルト』『ワンピース』などはアニメ化され、人気作品となっています。 同社の鳥嶋和彦専務が、１３日に都内で開かれた漫画新人賞授賞式でこのことを明らかにし、出席した新人漫画家らに「ぜひ石原慎太郎（知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と訴えました。同社の茨木政彦第３編集部長も「萎縮しないで好きな
広島原爆の第１種健診受診者証/「黒い雨」全域に指定を/井上・仁比氏同席 厚労省「年内に検討会」
広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は１３日、原爆投下直後に降った強い放射能を帯びた「黒い雨」の全降雨地域を、早急に第１種健康診断受診者証交付地域に指定するよう求める６３５０人分の陳情署名を厚生労働省に提出し、交渉しました。厚労省は被災者の高齢化と健康悪化を踏まえ、検討会を年内に開催すると回答しました。 交渉は高野会長、牧野一見事務局長ら１２人が行い、同省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室の和田康紀室長が応対。日本共産党の井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。 広島県と市が２００８～０９年度に実施した調査では、黒い雨の降雨地域が国指定地域の約６倍の範囲に広がり、「未指定地域住民は被爆者に匹敵する健康不良状態」と報告されていました。 佐伯地区など４地域の代表らは、黒い雨の被害によって多くの家族をがんなどで失ったことや肝臓病などの合併症に苦しんでいる自身の被
山梨・昭和町で演説会/「逆立ち」県政正す共産党/一斉地方選勝利へ全力 志位委員長が訴え
山梨県昭和町で１３日、いっせい地方選勝利に向けた日本共産党演説会が開かれました。来年１月にたたかわれる県知事選予定候補の大久保令子氏が「税金の使い方を変えて地域経済を活性化しましょう」と力をこめ、こごし智子県議と名取やすし県議予定候補が必勝の決意を表明。志位和夫委員長が国政と地方政治の両面で「どの党が伸びれば政治が良くなるか」を力説しました。 志位氏は、アメリカいいなり・大企業中心の「二大政党」による古い政治がいよいよ立ち行かなくなり、大本からの転換が求められていると提起。外交政策では、日米安保という戦争同盟にしがみついて「もめ事には軍事で対応」するやり方を批判し、憲法９条を生かした平和外交への転換を呼びかけました。 経済政策では、大企業中心の古い路線の破たんを解明し、大企業の莫大（ばくだい）な内部留保を「生きたお金」として日本経済に還流させる、暮らし最優先の「成長戦略」を語りました。 こ
富裕層への増税を検討/公務員労組スト宣言 政府動かす/キプロス
地中海の島国キプロス共和国では、先に財政赤字対策として打ち出した税制改革計画をめぐり、政府が１３日、富裕層への増税を検討すると発表しました。政府の財政赤字対策に反対する公務員労働組合（ＰＡＳＹＤＹ、５万５千人）が１６日に２４時間ストライキを構えていましたが、政府の言明を受け、中止しました。ロイター通信が伝えました。 スタブラキス財務相は１３日、「歳入改善で富裕層がより大きな貢献をするような特別の対策を検討する」とＰＡＳＹＤＹを含む３労組との会談の後、語りました。具体策には触れませんでしたが、ＰＡＳＹＤＹのハジペトル委員長は「財務相の言明には満足している」と語りました。 キプロス政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）の６％に相当する財政赤字を２０１１年までに４・５％にまで引き下げるとして、先週、税制改革計画を発表。食料と医薬品への５％の付加価値税導入、銀行安定化基金創出のため１０万ユーロを超える預
米軍思いやり 総額維持 特別協定５年に延長
政府は１４日、２０１１年４月以降の、米軍「思いやり予算」に関する日米合意の内容を発表しました。総額で現行の予算規模（１０年度＝１８８１億円）を５年間維持するとともに、来年３月で期限が切れる特別協定の期限を現行の３年間から５年間に延長することをうたっています。 防衛省と外務省の発表によると、(1)「思いやり予算」の水準を５年間維持する(2)労務費の上限労働者数を２万３０５５人から４３０人削減する(3)光熱水費の日本側負担は同額とし、現行の７６％から７２％まで段階的に削減する(4)提供施設整備費の水準を増やす―ことなどを盛り込んでいます。 このうち、労務費については、バーやゴルフ場など娯楽施設関連分を減らす一方、基地建設費（提供施設整備費）については「現行以上」として、増額する方針を示しました。 具体的には、「『緑の同盟』に関する日米間協力の一環」として、「環境に配慮した施設の整備」に充てると
オフィス家具疑惑 空自談合 ７５億円全て認定/３１１件 大半が予算流用/防衛省検討委調査報告書 選定段階から関与
航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる官製談合で、公正取引委員会の改善措置要求を受け防衛省が設置した調査・検討委員会（委員長・広田一政務官）は１４日、調査報告書を公表しました。空自の車両や一般器材を調達する第１補給処が２００５～０８年度に調達したオフィス家具計３１１件、７５億６３００万円の契約は全てが談合によるもので、しかもその大半が他の目的の違う予算を流用し、購入費用に充てていました。 報告書によると、目的外予算を流用して購入したオフィス家具は２１６件、約６０億円にのぼります。これらは通信維持費、航空機修理費などが使われていました。 空自では０４年度以前から、年度末に生じた余剰予算を、第１補給処が扱う一般市販品の調達で消化する方法が常態化。退職自衛官らが勤務する「ＯＢ在籍会社」や無理な要求に応じてくれる「しがらみ会社」と随意契約を結んでいました。 しかし、こうした調達方法や随意契約が難しく
過労自殺訴訟が和解/ウェザーニューズ 長時間労働起因認める/京都地裁
自殺は会社の安全配慮義務違反などとして、「過労自殺」した男性＝当時（２５）＝の遺族が、気象情報会社「株式会社ウェザーニューズ」（本社・東京）に損害賠償を求めた訴訟は１４日、京都地裁で和解が成立しました。 同訴訟は、京都市在住の母親（６０）と兄（３２）が１０月１日に起こしたもの。 記者会見で代理人の村山晃弁護士は、会社側が▽過労自殺が長時間労働等によって引き起こされ、その責任を認めて遺族に謝罪▽労働時間管理・労務管理を見直し、社員が健康で安心して働ける職場環境の整備と事件の再発防止を約束した―などを示し、「提訴から２カ月半で、求めてきたことがすべて取り入れられ、高く評価している」と話しました。 兄は支援に感謝するとともに、「遺族として納得いく結果となった。弟の死が無駄にならないよう働きやすい職場にしてほしい。社会から過労死がなくなるよう願っている」と話しました。 男性は、気象予報士として、千
法人税５％下げ決定/財界歓迎 雇用増は約束せず/財源見通しなし 穴埋めへ消費増税狙う/証券優遇税制は２年延長
政府税制調査会は１４日開いた全体会合で現在約４０％の法人実効税率（国、地方の合計）を５％引き下げることを決めました。１３日夜に菅直人首相が法人実効税率を５％引き下げるよう指示したことを受けて決定したものです。日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメントを発表しました。また、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税金を軽減している証券優遇税制を１３年末まで２年延長することを決めました。自見庄三郎金融担当相（国民新党副代表）と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意しました。 財界の意向にそって法人実効税率の引き下げを打ち出した菅首相は、減税理由として企業による国内投資と雇用の拡大をあげています。 ところが財界は、法人税減税による投資、雇用の拡大を約束することを正面から拒否しています。米倉会長は記者団に、「資本主義ではない考え方を導入されては困る」と表明しました。 菅政
民主 またまた公約破り/「思いやり予算」維持
後期高齢者医療制度の廃止見送りや障害者自立支援法の「延命」など、民主党政権による公約破りの歴史に、新たな１ページが刻まれました。 民主党が野党時代、「国民の理解が得られない」などとして厳しく批判し、昨年の総選挙でも「見直し」を公約していた在日米軍「思いやり予算」の総額（今年度１８８１億円）を維持するとともに、来年３月末で期限が切れる特別協定の期間を現行の３年から５年に延長することで米側と意見の一致をみたと発表したのです。 ２００８年４月２５日。民主党や日本共産党など野党が多数を占めていた参院本会議で「思いやり予算」特別協定が否決されました。参院での条約・協定の否決は戦後初であり、日米両政府に大きな衝撃を与えました。 結果的に自公が多数を占めていた衆院の議決が優先されましたが、民主党は、(1)厳しい財政事情のなか、安易に米軍駐留経費を負担することは国民の理解を得られない(2)他の米同盟国と比
新基地 「甘受せよ」 仙谷長官/沖縄 首相来県に怒り
「絶対に許せない」「怒りを通り越してあきれるばかりだ」。沖縄県の「基地の県内移設に反対する県民会議」は１４日、県庁で記者会見し、１７、１８の両日に同県を訪れる菅直人首相に抗議し、沖縄に新基地を「甘受していただく」旨の仙谷由人官房長官発言にも怒りの声をあげました。 県民会議は、日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党の３政党と県統一連、県労連、平和運動センター、労働組合、ヘリ基地反対協など広範な１２団体で構成。記者会見では、緊急抗議集会・座り込みを１５日午後０時１５分から県庁前で行うのを手始めに、首相が来県する当日には終日抗議するなど一連の日程を発表しました。 同会議の山城博治事務局長は、「先の知事選では、どの陣営も“沖縄で新基地建設はない”と公約し、その得票は６３万票を超えた。県民意思は明確であり揺るぎはない」と強調。「そこに、基地を造らせろといってやってくるなど常軌を逸し、非常識だ」と首相の来
危機の時こそ教育を/信州大学長と井上氏ら懇談/長野
（写真）山沢清人学長ら（手前左）と懇談する井上哲士参院議員など（右奥列）＝14日、長野県松本市・信州大学 日本共産党の井上哲士参院議員と長野県委員会・県議団は１４日、政府による国立大学予算削減や新卒者の就職支援をめぐって、長野県の信州大学松本キャンパスで山沢清人学長と３人の副学長と懇談しました。 井上氏は冒頭、党の大学政策や、新卒者の就職支援などの国会質問を紹介しました。 山沢氏は、政府の大学政策について「危機の時こそ教育を、の観点がない」と批判。「これ以上運営費交付金が削減されれば、壊滅的な状況が生まれてしまう｣と話しました｡ 赤羽貞幸副学長は、「奨学金を希望する学生が前年度比２割増になったが、募集枠があって、全員の希望に応えきれない」と強調。就職活動をめぐって三浦義正副学長は、「学生は研究を通して、大学生らしくなってくるのに、その時期に就職活動が始まってしまう。（就職活動の早期化は）学
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