公務員制度改革案を決定/協約締結権のみ、天下り温存

政府は５日、国家公務員制度改革推進本部を国会内で開き、来年度から公務員の労働条件を労使交渉で決めることなど公務員制度改革の「全体像」を決定しました。今国会に関連法案を提出します。 全体像は、警察などを除く国家公務員に給与や勤務時間などの労働条件を交渉で決める協約締結権を付与。しかし、ＩＬＯ（国際労働機関）から再三、勧告を受けていた争議権付与は見送りました。 一方で、現行の人事院は廃止し、労使交渉で使用者代表となる「公務員庁」を設置。これまで第三者機関が担ってきた権能の大半を政府が握ります。交渉項目から「管理運営事項」を除くなど協約締結権を形骸化する危険性も抱えています。 幹部職員についてはさらに内閣人事局が一元化し、時の政権党いいなりの公務員づくりを進める仕組みです。 天下りについては、あっせんを廃止するだけで事実上、温存するとともに、「官民人材交流の拡大」を打ち出し、官民癒着の温床を拡大

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国民全体の奉仕者である公務員を、政権党言いなりに在り方を歪める。震災にも無反省に人数・人件費ともに削減の構造改革路線(怒)。どこが「改革」だ。民主党、どういうのが真の改革か、共産党に話を聞いて勉強しな！