被災障害者施設支援を/高橋議員 再開の意欲に応えよ/衆院厚労委

日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、被災した障害者施設の再生へ支援を求めました。 高橋氏は、宮城県仙台市の障害者施設「なのはな会」が施設や職員が被災する中でも、知的障害者の居場所が必要だと震災１０日後には施設を再開し、宿泊も受け入れるなど努力している実態を紹介。「第１次補正予算で、建物補修に３分の２補助、車や印刷機など備品は全額補助としたが、確実に（支援が）ゆきわたり、福祉事業者が再開の意欲がもてるようにするべきだ」と主張しました。 細川律夫厚生労働大臣は「福祉事業者の努力には大変ありがたく、敬意を表する。制度を活用して事業継続や１日も早い復旧をしてもらいたい」と答えました。 高橋氏は、津波で壊滅した事業所が移転して再開をめざす上で土地取得が最大のネックになっているとして、「土地取得へ大きな支援が必要だ」と強調。大塚耕平厚労副大臣は、土地や空き店舗の賃借は第１次補正で

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障害者施設も被災した。事業者の努力に報いる支援を。支援策が現場に届いているだろうか。土地取得が再開の最大の障壁。月額払いから日払いで減収など、自立「支援」法の問題点がここでも。