被災者救援のための会期延長は当然/書記局長・幹事長会談 市田氏が主張

与野党書記局長・幹事長会談が２２日、国会内で開かれ、同日に会期末を迎える通常国会の延長問題について協議しました。 民主党の岡田克也幹事長は、２０日の会談で４カ月程度の延長に言及しましたが、来年度予算編成に影響を与えるとして新たに７０日を提起し、２次補正予算案や重要法案の成立をあげました。 市田氏は、「被災者の生活と生業の再建に国が責任を持つまともな補正予算をつくるための会期延長は当然であり、原発問題での議論の必要性からみても延長は当然だ」と表明しました。 その上で、市田氏は、会期延長でやるべきは、被災者救援・復興や原発問題の対応を進めることだと強調。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進、復興・救援に奮闘している国家公務員の給与の１０％引き下げ、「日米合意」にもとづく新基地建設の押し付けなどは絶対に行うべきではないと主張しました。 また、２０日の会談で４カ月程度の延長といったのが、２

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会期延長でやるべき事を共産党が指摘・主張。逆にやってはならない事も指摘。自公民3党密室合意押し付け許されない。