米専門家も安全性に懸念/配備狙うオスプレイ/エンジン停止に対応できず
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に２０１２年１０月からの配備が狙われている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ。日米両政府は、普天間基地に現在配備されているＣＨ４６輸送ヘリコプターよりも「安全」だと宣伝しています。しかし米国では専門家からも安全性に対する懸念が強く指摘されていました。 “人命を軽視” ２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれ、航空専門家のリボロ氏が証言に立ちました。同氏は１９９２年６月から２００９年３月まで国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主席分析官を務めていました。ＩＤＡは米国防総省運用試験評価局を支援し、リボロ氏はオスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価をしていました。 リボロ氏は証言のなかで、オスプレイが抱える「重大問題」の一つとして「オートローテーション能力の欠如」を指摘しました。 「オートローテーション」とは、
労働相談 高どまり/１０年度件数 厚労省調査
厚生労働省はこのほど、２０１０年度「個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめました。 同制度は、増えつづける個々の労働者と事業主との紛争を迅速かつ適正に解決するため、０１年１０月に施行されました。労働局、労働基準監督署などに総合労働相談コーナーを設置して相談に応じています。 それによると、総合労働相談は１１３万２３４件（前年度比０・９％減）。このうち、民事上の個別労働紛争相談は２４万６９０７件（同０・２％減）、助言・指導申出受理件数は７６９２件（同１・１％減）でした。過去最多だった前年度水準で高止まりしています。あっせん申請受理件数は６３９０件（同１８・３％減）で大きく減少しました。 相談内容は、トップが「解雇」２１・２％、次いで「いじめ・嫌がらせ」１３・９％、「労働条件の引下げ」１３・１％と続きます。前年度と比べて、「解雇」は１３・０％減少し、「いじめ・嫌がらせ」が１０・２％増加するなど多
返済不要の奨学金を/被災学生救え 奨学金の会が要請
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会、三輪定宣会長）は２３日、文部科学省と財務省を訪れ、被災した学生に返済不要の給与奨学金を支給するなど緊急の対応を求めました。 現行の奨学金制度は、災害時の「緊急採用」でも貸与制です。奨学金の会によると、東日本大震災を理由とする緊急・応急採用奨学金の申請者は４、５月の２カ月で約１５００人。しかし、被災した生徒・学生の申請者に対して、「将来、奨学金の返還を延滞した場合に個人信用情報機関に個人情報が登録される」ことへの同意を強制しています。 三輪会長は文科省に対する要請で、給与奨学金は与野党、財界からも要望されていると指摘。「苦労されている被災者にまず給与制をスタートさせてほしい。希望のステップになる」と訴えました。担当者は「検討しているが、財政上難しい」と答えるだけでした。 文科省には、学生生活費相当分の給与奨学金支給▽
家族的責任に配慮を/企業の節電対策 山下議員が要請
日本共産党の山下芳生参院議員は２３日、厚生労働省に対し、今夏の電力不足に対応した休日変更などの企業の節電対策について、労使まかせにせず「人間らしい働き方」や「仕事と子育ての両立」に逆行する事態が生じないよう取り組みの強化を要請しました。 ７月から９月の間、東京電力、東北電力管内の地域で一律１５％の電力使用削減を決めた政府の節電計画を受け、各企業で就業時間の変更などの取り組みがはじまっています。とくに自動車各社では全国一斉に土・日曜の休日を木・金曜に振り替えて操業することを決めたため、労働者と関連企業への影響も全国規模のものとなっています。愛知県では、子ども会や少年野球の試合に監督やコーチが参加できない、町内会行事のスタッフが足りないなどの事態が生まれています。 山下氏は、保育所や学童保育所の休日開所など必要な手だてをとることは当然としながらも、「全国規模で家族そろっての休日を奪うほどの必要
住宅リフォーム助成の実施/大島町長が検討表明
東京都大島町の川島理史（まさふみ）町長は２２日、住宅リフォーム助成を実施に向け検討する意向を表明しました。町議会本会議で日本共産党の橋本博之町議の一般質問に答えました。 橋本氏は住宅リフォーム助成について、不況で苦しむ小規模事業者に仕事が回り、業者が元気になると強調。「安心・安全で良好な住環境を提供し、大きな景気対策になる」と提案しました。 川島町長は「貴重な税金を島内で循環させる町」をめざすという町長選での公約にも合致するとして、「まず小規模事業者の登録制度や町の支援体制をつくるなど検討に入りたい」と表明しました。 共産党の時得孝良町議らは、高齢化率が３割を超え、独居高齢者も増えるなか、交通不便地域の住民が気軽に利用できる公共交通の確保策を求めました。川島町長は、交通事業者などとの協議会を立ち上げ、公共交通の確保策を具体化すると強調。共産党の小池渉町議が、見通しが悪い通学路の改善を求めた
木造住宅 耐震改修５年で３０１件/かち都議 助成拡充求める
日本共産党の、かち佳代子東京都議は２３日の都議会代表質問で、巨大地震にぜい弱な都市構造から防災・福祉都市につくり変えるよう石原慎太郎知事に迫りました。 かち氏は、この５年間で耐震改修を助成した木造住宅が３０１件にすぎないと指摘し、耐震化助成の対象を全地域に広げて災害弱者への上乗せなど助成の拡充を迫りました。 東日本大震災で液状化現象が都内８区で発生したことを示し、住宅再建や地盤強化、津波対策の抜本的強化を進めるよう求めました。 杉村栄一福祉保健局長は液状化による被災住宅の再建支援を「今後検討していく」と答えました。 かち氏は耐震化すべき木造住宅約６０万棟の改修・改築に１兆数千億円、下水道のマンホールの改善に４６００億円が必要だと述べ、石原都政と国が３兆５０００億円かかる東京外環道など巨大道路建設を優先していることを追及。２０２０年オリンピック招致のため、４０００億円余の基金を温存するなら「
もんじゅ 落下装置回収へ
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で昨年８月、燃料交換用の装置が撤去作業中に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は２３日夜、装置を原子炉容器から引き抜く作業を始めました。２４日までかかる見通しです。完了後、装置の分解点検などを行った上で秋頃の復旧を目指します。 もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使った「炉内中継装置」（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を原子炉容器から引き抜く際、２メートル引き上げたところで装置が落下。つり上げ機器の異常が原因でした。 昨年１０月に中継装置の引き抜きを２度試みましたが、落下によって装置が変形し、原子炉容器の上ぶたに引っかかって抜けなくなったため、原子力機構は装置外側の「スリーブ」と呼ばれる筒と一緒に引き抜くことにしました。 解説 高速増殖炉は直ちに廃炉に 高速増殖炉「もんじゅ」は、燃料に毒性の強いプルトニウムを使用し、冷却材に水や空気と激しく反応するナ
辺野古新基地 認めぬ/「慰霊の日」沖縄、不戦の誓い新た
沖縄戦｢終結｣から６６年の２３日､沖縄県は｢沖縄全戦没者追悼式」を糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開きました。沖縄ではこの日を「慰霊の日」とし、沖縄戦の犠牲者をしのび不戦と平和への誓いを新たにしました。 日米両政府が２１日に沖縄の総意を踏みにじって米軍普天間基地の名護市辺野古「移設」や普天間基地返還の先送りを決めたばかりとあって、追悼式での発言にも沖縄の憤りがにじみました。 式辞をのべた高嶺善伸・県議会議長は、辺野古「移設」について「到底容認できるものではない。普天間基地等の早期の閉鎖と返還、県民の負担軽減と危険性の除去へ日米両政府に決断を求める」と強調しました。首相の靖国神社参拝を促した県遺族連合会の仲宗根義尚会長も「辺野古移設」を「断じて容認できません」と語りました。 仲井真弘多知事が「平和宣言」をのべ、中学２年の嘉味田朝香さんが平和の詩を朗読しました。 菅直人首相は、普天間問題
オスプレイ配備反対決議/沖縄・宜野湾市議会 全会一致
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は２２日、米国防総省が発表した同飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に関して、全会一致で反対決議をあげました。 決議は、オスプレイが過去に多数の墜落、死亡事故を起こした機種だと指摘。オスプレイ投入による基地機能の強化が、「普天間飛行場の固定化につながるものであり、断固として容認できるものではない」としています。 オスプレイ配備計画の断念と併せて、世界一危険な同飛行場の即時閉鎖と運用停止、早期返還を要請しています。
電気料金値上げ・増税の必要なし/財界系シンクタンク提言/原発被害の損害賠償 引当金・原子力埋蔵金充てよ
「増税や、電気料金引き上げの必要はない」―。東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。 これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）の研究本部がまとめたリポート「日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える」（４月２５日）。「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てたうえ、既存の原子力予算の一部を回すべきだ」としています。 具体的には、「東電の使用済み核燃料の再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。そのうえで、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２０００億円が浮く▽青森県六ケ所村にある再処理工場の操業（４０年間操
「２年で戻りたい」/福島・飯舘村が役場機能移転/福島市に
福島第１原発の事故に伴い、「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は２２日、村役場の機能を福島市役所飯野支所に移転しました。原発事故に伴う役場の移転はこれで９自治体目。除幕式で菅野典雄村長は「夢と希望を持ってがんばり、できれば２年後には一部でも戻りたい」と述べました。 チェルノブイリ原発事故を上回る可能性も指摘されている土壌汚染の除染を「国家的プロジェクトで行ってほしい」と訴えた菅野村長。飯舘村では現在、すべての田畑で耕作を停止していますが、一部で表土を削り取り、放射性物質の吸着率を調べるための田植えを行っています。 立ち入りや居住が禁止されている「警戒区域」とはちがい、「計画的避難区域」の飯舘村の通行は自由です。村内には九つの事業所が営業しており、約５５０人の住民が避難先から「通勤」。避難中の盗難防止と雇用確保を兼ねた「見守り隊」４００人が村内を巡回しています。 このため、２１日現在で
被災者優先か党利党略か/国会会期延長騒動が示すもの
国会は、２２日の会期末まで菅直人首相と民自公３党が首相の退陣時期をめぐって政争を繰り広げたあげく８月末まで７０日間の延長で決着しました。 同日、本紙読者からこんな電話が寄せられました。 「被災地ではローンを組めず、自殺者や衰弱死も出ている。液状化で水道が出ず、風呂にも入れない。なのに民主も自民、公明も自分の党のことしか考えていない。こんな政治でいいのか」 内閣不信任案をめぐる騒動に続く今回の会期延長騒動は、この被災者優先か党利党略か―各党の姿をいや応なく浮かび上がらせました。 政争に明け暮れ 延長をめぐって民主党は１２０日から５０日、７０日へと二転三転。国会会期は何をやるのか中身があって決まるものであり、会期延長を党利党略でもてあそぶものだといわれても仕方ありません。 二転三転したのは、首相の辞任時期をめぐって折り合いがつかなかったためですが、自公両党は「退陣時期が明確でない」として会期延
被災者救援のための会期延長は当然/書記局長・幹事長会談 市田氏が主張
与野党書記局長・幹事長会談が２２日、国会内で開かれ、同日に会期末を迎える通常国会の延長問題について協議しました。 民主党の岡田克也幹事長は、２０日の会談で４カ月程度の延長に言及しましたが、来年度予算編成に影響を与えるとして新たに７０日を提起し、２次補正予算案や重要法案の成立をあげました。 市田氏は、「被災者の生活と生業の再建に国が責任を持つまともな補正予算をつくるための会期延長は当然であり、原発問題での議論の必要性からみても延長は当然だ」と表明しました。 その上で、市田氏は、会期延長でやるべきは、被災者救援・復興や原発問題の対応を進めることだと強調。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進、復興・救援に奮闘している国家公務員の給与の１０％引き下げ、「日米合意」にもとづく新基地建設の押し付けなどは絶対に行うべきではないと主張しました。 また、２０日の会談で４カ月程度の延長といったのが、２
きょうの潮流 2011年6月23日(木)
５月３０日のこと。日本共産党の宮城県議・遠藤いく子さんがインターネットの日記（ブログ）に、当日の涙の出会いのもようを書いています▼被災地への支援にやってきた、共産党の沖縄県議団と話し合ったときでした。団長の嘉陽宗儀さんは、「沖縄の県民は、自分たちの体験と今回の震災の惨状を重ね合わせて、心を痛めている」といいました▼「沖縄は鉄の暴風といわれるすさまじい戦争でたくさんの犠牲を出して焼き尽くされた。その後米軍は、県民を収容所に閉じ込めて奪い尽くした。（津波被害のように）戸籍がない、登記簿謄本がないということを、沖縄は戦争で体験している」▼宮城の県議団長、横田有史さんが「津波で“まっさら”になった被災地に財界・ゼネコンのための絵を描こうとする復興計画」を批判すると、嘉陽さんが応じました。「艦砲射撃で破滅した沖縄を、自由に線引きして占領した米軍と同じではないか」▼「思いがつながる」と嘉陽さん。遠藤さ
下水汚泥から高線量/共産党都議団調査 対策を要請
東京都の下水処理施設の汚泥焼却灰などから高い放射線量が検出されたことが、日本共産党都議団の調査でわかりました。党都議団は２２日、都に上下水道施設の放射線測定態勢・汚染物質の処理対策の抜本的強化を申し入れました。 調査は１７、２０、２１の３日間、南部スラッジプラント（大田区）、東部スラッジプラント（江東区）、新河岸水再生センター（板橋区）の３施設で放射線量を測定したもの。南部スラッジプラントでは、混練施設内の混練灰から１０センチの距離で年間２０００時間以上作業した場合に１・５ミリシーベルト以上の被ばくとなる毎時０・７５２マイクロシーベルトを測定。東部スラッジプラントの側溝で０・２６９マイクロシーベルト、煙突付近で０・１４２マイクロシーベルトと年間１ミリシーベルトを超える高い値でした。 申し入れでは「厳重な監視と対策が必要」として(1)全処理施設で、放射線測定態勢の抜本的強化と公表(2)従業者
延長国会―被災者支援、原発問題で中身ある議論を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回復に国が責任をもつための２次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい｣と表明しました｡あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい｣と決意を述べました｡ 延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている｣と指摘｡民自公の３党が、表での激しい政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判されるべきだ｣と強調しました｡ 志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも２次補正予算の問題で
中小零細に拡大要求/大門議員 二重債務問題の支援
日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、二重債務に対する政府・与党案に関し、中小零細企業に対象を広げ支援する公的な買い取り機関が必要だと強調しました。 政府・与党案は、県と金融機関、中小企業基盤整備機構の出資で「中小企業再生ファンド」をつくって債権を買い取り、支援する仕組みです。 政府・与党案の下敷きになっている現行の「中小企業再生ファンド」でも支援対象はほとんどが中堅企業です。大門氏の質問に高原一郎中小企業庁長官は、これまで支援した１５６社のうち売上高３０００万円以下はたった２社にすぎないことを明らかにしました。大門氏は「今までのやり方では被災地の中小零細企業はほとんど救われない」と指摘しました。 また、財源について「国民負担は最小限に抑えながらも、預金保険機構の資金の活用や税金の投入で復興を急ぐべきだ」と主張しました。 野田佳彦財務相は「（政府・与党案には）検討すべき
会期延長に対する佐々木議員の討論/衆院本会議
２２日の衆院本会議で行った会期延長に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の討論は以下の通りです。 私は日本共産党を代表して通常国会の会期延長について討論を行います。 東日本大震災から１００日を超え、死者・行方不明者は２万２９４３名にのぼり、今もなお、懸命の捜索活動が続けられています。いまだに多くの被災者が避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況にいらだちと不安をつのらせています。東京電力福島第１原発の事故では、事態の収束のめどがたたないまま、住民は住み慣れた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っています。 このもとで政府と国会に求められているのは、地震・津波、原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するため、必要な支援を速やかに、かつ、具体的に行うことに全力をつくすことであります。 こうした見地から、わが党は、被災者の生活となりわい（
通常国会７０日延長を議決/被災者のための国会に/衆院本会議 佐々木議員が討論
衆院本会議は２２日、会期末を迎えた国会を８月３１日まで７０日間延長することを賛成多数で議決しました。日本共産党は、「被災者の生活・生業の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤廃などについて、しっかり議論するための一定の会期延長は必要だ」（佐々木憲昭衆院議員、衆院本会議での討論）として賛成しました。自民・公明両党は「首相の退陣時期が不明確」などとして反対しました。 佐々木議員は、会期延長を議決した衆院本会議の討論で、「今、政府と国会に求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことに全力を尽くすことだ」と主張しました。 延長幅が転々とした上、政権中枢と民自公３党によって、首相の進退と特例公債法案の成立をてんびんにかける議論が行われてきたことは「政権与党の体をなさない混迷ぶりで
米ウォルマート差別裁判で連邦最高裁/“集団訴訟”認めぬ判断
【ワシントン＝西村央】米連邦最高裁は２０日、世界最大の小売企業ウォルマートの女性従業員が差別待遇の是正を求めて同社を相手取って起こしていた損害賠償訴訟を集団訴訟として扱うことを認めないとの判断を示しました。これに対し、米メディアや労働界などから、大企業相手の差別撤回を求める訴訟を封じ込めることにつながるとの批判が出ています。 労組“訴え封じ”批判 判決は、全米の３４００に及ぶ店舗で異なった職種についている従業員が、単一の集団訴訟で原告となり得るほど共通性を持っていないと判断。ウォルマート側の主張を受け入れた形となりました。 この判決について、２１日付ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、集団訴訟を構成する側に強い共通性を求めたもので「集団訴訟をより困難にするもの」と指摘。「集団訴訟なしでは、差別されている女性が裁判の場で訴えることが非常に難しくなる」との見解を示しました。 米労働総同盟産別会議
固定資産税の減免を/山下議員 原発事故被害で主張
日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院総務委員会で、原発事故被害を受けた住民や事業者の固定資産税減免を求めました。 山下氏は、片山善博総務相が原発事故の被災者に対する固定資産税減免特例措置の「根拠法令を用意したい」（１６日衆院総務委員会）と述べたことについて「土地家屋が使えないのに税金をとるのは理不尽だ」と主張。そのうえで、義援金支給時の「３０キロ圏内」のような機械的な「線引き」ではなく、自治体が柔軟に区域を決める仕組みとするよう求めました。 片山総務相は「重要なポイントだ。しゃくし定規であてはめると不公正とかトラブルが生じる可能性がある。福島県の意見もうかがいながら制度構築したい」と答えました。 山下氏は、原発事故の風評被害で木材が売れなくなっている事業者の例を示し、避難地域外でも「休業状態に追い込まれている事業用土地や施設の固定資産税の減免を認めるべきだ｣と指摘｡片山総務相は｢減免規定
義援金で生活保護打ち切りダメ/福島県が通知/運動が行政動かす
東日本大震災や東京電力福島第１発電所の原発事故で、義援金や東電からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市などの生活保護受給者が一方的に生活保護を打ち切られた問題で、福島県は２２日までに義援金の１次配分４０万円（県の上積み分５万円を含む）について収入認定せず、保護打ち切りや減額対象にしないと各保健福祉事務所に通知しました。 対象は、県が事務を担当する町村の自治体に限られます。市については各自治体が判断することから、１６８世帯（２２日現在）の保護を打ち切った南相馬市は、「対応は従前どおりで変えない。第２次配分があったときに検討する」としています。県内で扱いが異なることになる可能性が出てきています。 日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議は「一人ひとりの市民が大切にされる行政にしていかなければならないと思います。改善させるまで運動していきます」と述べています。 福島県生活と健康を守る会連合会の弦弓高
福島・南相馬「避難準備区域」/入院制限を緩和/４病院２０５床 救急など対応
東京電力福島第１原発の事故で、南相馬市の「緊急時避難準備区域」（原発から半径２０～３０キロ）では入院が原則認められず、「このままでは救える命も救えない」と見直しを求める声が医療関係者や市民からあがっていた問題（１２日付既報）で、福島県は同区域の４病院にたいし２０日付で制限の緩和を認める通知を出しました。 県保健福祉部によると、医療スタッフの状況などを検討し、準備区域の４病院で計２０５床、救急や急性期の患者の「短期入院」を許可しました。 これまでは市立総合病院（２３０床）など２病院で計１０床、それも７２時間以内という制限つきでした。仕事の再開や長引く避難生活の疲労から徐々に市内に戻る人の増加に伴い、区域内の救急搬送も増えています。 また、入院できない事態が長引けば病院の経営が成り立たず、医療スタッフの流出で地域医療が崩壊しかねないとの危惧が強まっていました。 市立総合病院では、県の調査に対し
主張/「２プラス２」/軍事同盟絶対まだ続けるのか
日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）でうちだした日米軍事同盟をいっそう強化・拡大する方向は、日本と世界の平和と安全にとってきわめて重大です。 「２プラス２」の開催は４年ぶりで、民主党政権にとっては初めてです。にもかかわらず民主党政権が協議で受け入れたのは、アメリカいいなりに日米軍事同盟をいっそう強化・拡大するものばかりです。これが日米同盟の「深化」だというなら、平和を求める日本国民の願いに背を向けた日米合意を認めるわけにはいきません。 新たな共通戦略目標 「２プラス２」は、「より深化し、拡大する日米同盟に向けて―５０年間のパートナーシップの基盤の上に」と題する共同発表と、「在日米軍の再編の進展」、「在日米軍駐留経費負担」などの文書を発表しました。合意文書にもりこまれた沖縄の普天間基地「移設」合意の再確認や日米共同開発の弾道ミサイル迎撃ミサイルの輸出容認、鹿児島
原発撤退へ 立地県はいま/活断層集中帯に１５基/福井 半数が３０年超の老朽原発
福井県には全国一多い１５基の原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。しかも、運転開始からすでに８基が３０年を超え、そのうち２基が４０年、１基が３９年を経過しており、多くが老朽原発です。住民は、直下に活断層がある原発群や、プルトニウムを燃料とする危険な高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を、切実に願っています。 （福井県・山内巧） 小浜市議会「期限定め脱却を」 福島第１原発は、運転開始から４０年を経過した１号機を含む６基すべてが３０年を超えており、老朽原発が巨大地震に襲われたケースとして注視されています。福井県も「高経年化の影響が今回の事故にあるか検証するよう国に求めている」（岩永幹夫・原子力安全対策課長）ところです。 西川一誠知事は、判明した限りの知見を反映して暫定的に新たな安全基準を示すよう国に求めているのに対し、国からは示されない現状を批判し、検査中の原発の運転再開を認めない方針です。
ハンセン病 追悼へ式典/国の支援姿勢に批判相次ぐ
（写真）ハンセン病問題対策協議会で統一交渉団代表としてあいさつする谺（こだま）全原協会長（中央）＝22日、東京都内 らい予防法で不当な差別を受けたハンセン病患者の名誉回復と追悼のための式典が２２日、厚生労働省で開かれ、同省の玄関前に建立された｢追悼の碑｣の除幕が行われました。ハンセン病問題統一交渉団の関係者からは、国の支援姿勢を批判する発言が相次ぎました。 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）の谺（こだま）雄二会長があいさつ。「全面勝訴から１０年たった今でも、厚労省を通じて法的責任を果たすとしながら、いまだいっこうにらちがあかない」と支援の遅れを批判しました。 全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の神（こう）美知宏会長は「『全力を尽くす』を繰り返す政府関係者の言明が私たちにはうつろに響いている。行政改革を受けた職員の削減などによる介護の質の低下は、療養生活に深刻な影響を及
「綱領教室」志位委員長の第５回講義/第２章 第６節「ルールなき資本主義」
２１日の第５回「綱領教室」で、前回に続いて日本の情勢を明らかにした綱領第２章６節の学習に入りました。講義は、志位和夫委員長の「地底（ぢぞこ）のうた」（荒木栄作詞・作曲）で幕を開けました。党の前の綱領と同じ１９６１年に作られ、指名解雇をめぐって国民的な大闘争となった三井三池闘争（注１）を歌った労働歌です。「大好きな歌」と志位さん。若い人たちは聞き入り、声を合わせる年配者もいました。 志位さんは最初に、この歌と関連づけて、前の綱領では政治支配と経済支配をひとまとめにして「日本独占資本」と規定していたが、現在の綱領では日本国内の階級的な支配勢力の中心を「大企業・財界」と規定したとのべ、その意味を説明しました。 そして日本の「大企業・財界」の全体的な特徴として「同じ資本主義でも、ヨーロッパとは『顔つき』が違います」と指摘しました。イギリスでは産業界が率先して地球温暖化阻止にとりくみ、ドイツの大企業
第５回「綱領教室」開く/志位委員長 日本経済の特徴を講義
日本共産党は２１日、「綱領・古典の連続教室」の第５回「綱領教室」を開きました。党本部と全国の会場をインターネット通信で結び、志位和夫委員長が２時間にわたって講義しました。 「現在の日本社会の特質」の３回目の講義では、日本経済の特徴を分析した綱領第２章６節にすすみました。「ルールなき資本主義」と特徴づけられる日本の異常さについて、ヨーロッパの到達点と国際水準との比較を通して詳しく解説し、人民のたたかいが「社会的ルール」をつくってきた歴史を示し、力をあわせルールを勝ちとろうとよびかけました。 視聴者からは「ヨーロッパとの比較で、『ルールなき資本主義』と歴史がとてもよくわかった」（福岡、女性）、「まったく日本にルールがなかったわけでないことに確信をもつという解明が胸に落ちた」（山口、男性）といった感想が寄せられました。 （詳報)
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