ＴＰＰ阻止大闘争を/市田書記局長が会見

日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の記者会見で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の動きを強めている問題を記者団に問われ、「国民の暮らしと地域経済を守っていくために、広い人びとと手を結んだ大闘争を組みたい。ＴＰＰ参加阻止のために全力をあげる」と国民的大闘争を展開する決意を表明しました。 市田氏は、ＴＰＰ参加は一握りの輸出大企業の利益のために、日本農業のみならず、日本の国のかたちそのものをつぶしてしまうものだと告発。財界・アメリカが日本の農産物の関税は高いと攻撃していることに「すでに日本の農産物の平均関税率は１２％であり、ＥＵの２０％などに比べても『開国』されている」と指摘しました。 さらに農林水産業は環境、洪水対策など多面的機能をもっており、世界の流れは自国の食料は自分の国でまかなう食料主権が確立されていると強調。「一握りの大企業の利益のために農林水産業をつぶし、国のかたちを変えて

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一握りの輸出大企業の利益の為に、農林水産業潰し国を潰して、独立国とは言えない。政府・財界・メディアの洗脳攻撃跳ね返し、TPP潰そう。