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TPP参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと(協定に)入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでな... 「アメリカの要求をのまないと(協定に)入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は9日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定(TPP)についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 (論戦ハイライト) 笠井氏は、TPP参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟(表明含む)9カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低90日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
2011/11/10 リンク