TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に反対する態度を表明している全国漁業協同組合連合会(全漁連)は1日、東京都内で「交渉に反対する全国漁業者代表者集会」を開き、強引な交渉参加をすすめる野田首相にたいし、改めて断固反対の意思を示しました。 「これ以上海外に頼るな 日本の食料」と書かれたプラカードが並んだ会場で、服部郁弘会長は、「JAグループをはじめ、幅広い分野のみなさんと連携し、全国の漁業者とともに、断固反対の運動を展開していく」と強調しました。 服部会長はまた、天然資源である水産物の貿易自由化は輸出目的の乱獲を助長し、世界の水産資源の枯渇を招くことになると警告しました。 集会では、「大震災からの復興に全国の漁業者が一体となってとりくまなければならないいま、その力をそぎとるような仕打ちは許されるものではない」などとした決議を採択。参加した各県の漁連代表らは、「TPP交渉参加反対」「日本の水産食