ＴＰＰ交渉への参加反対/全漁連“水産守る”/全国代表者集会
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する態度を表明している全国漁業協同組合連合会（全漁連）は１日、東京都内で「交渉に反対する全国漁業者代表者集会」を開き、強引な交渉参加をすすめる野田首相にたいし、改めて断固反対の意思を示しました。 「これ以上海外に頼るな 日本の食料」と書かれたプラカードが並んだ会場で、服部郁弘会長は、「ＪＡグループをはじめ、幅広い分野のみなさんと連携し、全国の漁業者とともに、断固反対の運動を展開していく」と強調しました。 服部会長はまた、天然資源である水産物の貿易自由化は輸出目的の乱獲を助長し、世界の水産資源の枯渇を招くことになると警告しました。 集会では、「大震災からの復興に全国の漁業者が一体となってとりくまなければならないいま、その力をそぎとるような仕打ちは許されるものではない」などとした決議を採択。参加した各県の漁連代表らは、「ＴＰＰ交渉参加反対」「日本の水産食
主張/国会ＴＰＰ論戦/参加強行の根拠成り立たない
衆参の本会議でおこなわれている各党の代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が、東日本大震災の復興や東京電力福島原発事故の対策、沖縄の米軍普天間基地の「移設」問題などとともに焦点になっています。 野田佳彦首相は、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰ交渉への参加を表明する構えです。首相が代表質問への答弁で、「できるだけ早期に結論を出す」と繰り返すとともに、ＴＰＰ参加を前提に、農業再生との両立や「経済の成長力を取り込む」などと言い出していることは見過ごせません。 「亡国の政治」そのもの 日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で､大震災と原発災害からの復興財源､普天間基地の｢移設｣問題とともにＴＰＰ交渉への参加問題をとりあげ､政府の暴走に反対し､経済主権･食料主権を尊重した経済関係の確立を求めました｡志位委員長が指摘した､(1)大震災からの復興の妨げになる､(
ヘルパーさん来る時間を減らさないで/９９歳 厚労省に訴え/介護保険改悪案 撤回求める
「高齢者の生きる意欲を奪う訪問介護の時間短縮はやめて！」―在宅の高齢者にホームヘルパーが調理などをする介護保険の訪問介護（生活援助）の基本時間を、いまの「６０分未満」から「４５分未満」に短縮しようとしている問題で、要介護者の暮らしを考える会（櫻井和代代表世話人）は９日、同案の撤回を求める要望書を厚生労働省に提出し、省内で記者会見しました。 「ヘルパーさんは助かります。家の者だけでは大変です」。家族に付き添われ車いすで会見に臨んだのは東京都世田谷区で娘（６９）と暮らす９９歳の女性。女性は腰椎の圧迫骨折で歩けなくなり、毎日３回ヘルパーの訪問を受けています。「（時間が減って）ヘルパーさんに洗濯をしてもらえなくなるなんて困ります」と訴えました。 ホームヘルパー歴２０年の女性（５６）は、厚労省が時間短縮の「根拠」としている“洗濯は平均１６・６分”などの調査について、「１６分で終わる洗濯機はない。干す
全て自由化の対象/丸ごと米国いいなり ＴＰＰ “国益”を壊す/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員。すべてが自由化の対象とされ、国民生活と日本の将来を根底から壊す問題点が浮かび上がりました。 復興 被災地「最大の妨げ」 笠井氏は、ＴＰＰの問題としてまず、「復興への最大の妨げとなる」というのが被災地の声だと紹介。「復興の足かせになる」（福島県議会）など４４道府県議会が「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」との意見書をあげるなど、全国の市町村に参加反対の声が広がっていることを示し、こうただしました。 笠井 被災地は、農地を復旧してもＴＰＰによる米価暴落でつぶされてしまう、としている。この痛切な声を真剣に受け止めているのか。 野田佳彦首相 説明責任は果たしていきたい。議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ。 笠井氏は「議論は熟していない。国民的不安と怒りが広がっている」と批判しました。
比例中心の抜本改革を/衆院選挙制度協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が９日、国会内で開かれ、日本共産党とみんなの党が比例代表制､たちあがれ日本､新党改革が中選挙区制を提起し､意見を交換しました｡ （穀田議員の発言） 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「民意をゆがめる虚構の多数で政治が行われることに国民は怒っている。諸悪の根源は小選挙区制だ」と指摘。「多様な民意を議席に反映させることが根幹であり、小選挙区制を廃止し比例代表中心の制度に抜本的に改めるべきだ」と全国１１ブロック・定数４８０の比例代表制を提起しました。 みんなの党は定数３００の全国比例制を提示。同党は定数を１８０削減する理由について「身を削る姿勢を示すもので、財源効果はそれほどない」と述べました。 これに対し穀田氏は「すべからく民意を反映させるとなれば一定の定数は必要。多様な民意を反映させるツール（手段）を削ることは間違いだ」と指摘しました。自民党の細田博之氏は「時流
「イランが核兵器開発」/爆薬実験など ＩＡＥＡが報告書/イラン大使否定
【カイロ＝伴安弘】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが核兵器開発に関連する活動を進めていることを示す信頼できる情報があるとの報告書を理事国に配布しました。イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は同日、報告書は「バランスを欠いた無責任な内容で、政治的意図に基づくものだ」と反論しました。 ＩＡＥＡ報告書は、高性能爆薬の実験や起爆装置の開発など、核兵器開発に関する活動をイランが継続していると指摘。２カ国から提供された情報に基づき、イランは２００８～０９年に核兵器に関連したコンピューターモデル実験を行っていたとしています。また、テヘラン南東のパルチン軍事施設に、流体力学実験に使用される大型爆発容器が建設されているとの情報があるとして、「核兵器開発が行われている強い兆候」としています。 報告書は、イランの核開発活動は０３年まで組織的に行われていたが、その後も継続されている可能性があると分析していま
公務員交渉権侵害の州法/住民投票で廃止/米 オハイオ州
【コロンバス（オハイオ州）＝西村央】米中西部オハイオ州で８日、３６万人以上の州公務員の団体交渉権を奪う州法をめぐり、住民投票が実施されました。反対が６０％を超えて賛成を圧倒し、この州法の廃止が決まりました。共和党知事が主導した公務員の権利に対する攻撃に、住民は「ノー」を突きつけました。 廃止が確定的となった午後９時半すぎ､｢州法にノーを」という運動を続けてきた団体がコロンバス市内に設けた決起集会会場は大歓声に包まれました。 高校教職員組合の代表が壇上から「私たちは勝利した。これで明日、胸を張って職場に行けます」と宣言。駆けつけた市民からは「オハイオ全体の勝利だ」との声があがりました。 会場で団体職員のクリスチャン・ロデスさん（２８）は、「教育や消防などを担う公務員は、その家族ともどもこの社会の構成員です。公務員の権利が奪われ、地位が不安定になると社会全体に悪影響をもたらす。このことが理解さ
国は謝罪・賠償して/治安維持法国賠同盟 １４８人国会要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は９日、国会請願を行いました。治安維持法による被害者に対し謝罪と賠償などを求めた「治安維持法犠牲者への国家賠償法」（仮称）の制定を求める請願署名の紹介議員になるよう、５００人を超える議員に要請。全国から１４８人が集まりました。 柳河瀬精会長は「野田佳彦首相の歴史認識は、戦争犯罪人を認めず、日本の侵略戦争を肯定する立場です」と指摘。「歴史認識を正すたたかいが重要」と述べ、「人権を真に確立するには歴史の認識を正しく持ち、治安維持法による被害者に謝罪することです」と話しました。 日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本岳志衆院議員が激励のあいさつをしました。 山下懋（つとむ）さん（９１）と、水谷安子さん（９８）の被害者２人が発言。小学校の教師だった山下さんは１９４１年に２１歳で検挙され、「なぜ検挙されたのか分からなかった」と言い、２年間、北海道・旭川の刑務所に投獄さ
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
軽油課税で漁奪うな/全漁連 免税恒久化求め集会
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は９日、来年３月で期限切れとなる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求め、東京都内で代表者集会を開き、国会請願デモをしました。 会場には「水産特区の導入で浜の秩序を崩壊させるな！」などの垂れ幕がさがり、全国から約１５００人が参加。主催者あいさつした全漁連の服部郁弘会長は、軽油引取税で約１３０億円、Ａ重油で約２５億円の新たな課税負担になると危機感を表明。「大震災と原発事故被害にくわえ、コストに占める燃料費の割合が高い漁業は崩壊する。到底受け入れられない。国は強く認識する必要がある」と、免税措置の恒久化実現を訴えました。 宮城県漁協の渡辺茂カキ部会副部会長は復興の共同と支援に謝意をのべるとともに、「震災で収入がほとんどなくなった漁業者にとって、課税は漁業をやめろというのに等しい」と訴え。福岡県漁協青壮年協議会の多田羅誠会長も「多くの仲間がさらに廃業に追い込まれ
ＴＰＰ 慎重に判断を/参加表明 民主ＰＴが政府に提言
野田佳彦首相が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加表明をする姿勢を崩さない中で、民主党は９日夕、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を国会内で開き、政府への提言を決めるための最終協議に入りました。総会では冒頭から、「ＡＰＥＣで参加表明するのは時期尚早というまとめ方が自然だ」という慎重論が続出。数時間の議論のすえ、８日にまとめた提言案の修正に入り、「政府は慎重に判断すべきだ」とする提言を決めました。 ８日のＰＴ役員会では、提言取りまとめ案づくりで「合意」をみたとされていましたが、提言は慎重意見が多かったことを盛り込む一方で明確な方向性を示しておらず、推進派が「最終判断は野田首相に委ねた」などとしていることに反対派が反発。参加見送りを求める内容に修正すべきだとの声があがり、「ＴＰＰを慎重に考える会」のメンバー２０人ほどが同日午後、首相官邸に押
地域再建へ公的支援を/住宅の液状化 塩川議員が質問/衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院予算委員会で、第３次補正予算案とともに具体化された「液状化対策推進事業」についてとりあげ、液状化被害を受けた個人宅地への支援を求めました。 塩川氏は、７月２０日の予算委員会で菅直人首相（当時）が、個人宅地の救済策の検討を表明したことを紹介。「液状化対策推進事業」はそれにふさわしいものとなっているかと質問。 平野達男復興担当相は、「道路などの公共施設は公費で負担し、民間家屋部分の宅地は所有者が負担する。個人宅地は公共施設対策の延長線上で費用が軽減される」と答弁しました。 平野復興相が、「個人財産に対し補助金を出すのは慎重であるべきだ」とするのに対し、塩川氏は「費用を考えると身動きがとれないのが被災者の実情であり、『効果促進事業』を役立てて、個人の宅地支援の効果をあげるためにも液状化対策推進事業の『民間家屋部分は所有者負担』とする制度設計をさらに踏み込んで見
貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には、全国生活と健康を守る会連合会や反貧困ネットワークなど６０団体が賛同しています。 尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。 埼玉県内で生活保護を受けている男性（５６）は１年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に３０件ほど連絡を取っても、面接までたどり着いたのは１回だけだ」と働きたくても働けない
きょうの潮流 2011年11月10日(木)
２カ月以上たちますが、覚えている人は多いはずです。玄葉（げんば）外相がいいました。「踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄のみなさんに向き合っていく」▼すぐに、抗議をうけました。沖縄を踏みつけているのは政府の方だ、加害者が被害者ぶるとはなにごとだ、と。しかし、玄葉外相はこりません。沖縄を踏みつけるような発言を、くり返しているのですから▼９月末、国会でのべました。「（アメリカの）海兵隊がどうしても沖縄に必要だ」。沖縄の多くの人々が、海兵隊はいらないと思っているのに？ 外相は、「どこよりも東アジアに等しく近い地政学的な位置が大きい」からと説明します▼外相の論法では、普天間基地の沖縄外への移転も論外となります。ちなみに地政学とは、政治や軍事と地理との関係を研究する学問です。第１次大戦後のドイツで関心を集め、ナチスが支持しました▼１０月下旬、外相は国会で語ります。鳩山元首相が「（普天間基地の移転先は）
伊首相が辞任表明/信用喪失の責任問われ/「赤字削減法成立」条件に
【ロンドン＝小玉純一】イタリアのベルルスコーニ首相は８日、下院での決算関連法案の採決で過半数を獲得できなかったことを受け、辞任を表明しました。ナポリターノ大統領が首相との会談後、発表しました。 首相は、財政赤字削減に向けた法案の成立後、辞任するとしています。辞任後は、ナポリターノ大統領が与野党と協議しますが、不調に終われば解散・総選挙となります。 同日の採決では、主要野党が棄権。与党からも造反者が出て、賛成は３０８にとどまり、過半数の３１６を下回りました。野党が提出する構えだった不信任決議案の可決も確実となっていました。連立与党の北部同盟のボッシ党首も同日、首相が率いる与党・自由国民のアルファノ幹事長に首相職を譲るよう求めていました。 ベルルスコーニ政権は、欧州諸国から赤字削減策の実行力が疑問視されてきました。ユーロ圏財務相会議は７日、イタリアの財政再建について国際通貨基金（ＩＭＦ）ととも
主張/復興債２５年償還/庶民増税まったく必要ない
民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。 これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。 増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。 社長の心は痛まないか 国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。 民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後
小選挙区制こそ諸悪の根源 民意を反映する比例代表制へ抜本改革を/衆院選挙制度各党協議会 穀田国対委員長の発言
衆院選挙制度に関する各党協議会で９日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の発言（要旨）は次の通りです。 虚構の多数つくる 現行の衆院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめる小選挙区制そのものにある。小選挙区制導入後、５回の総選挙で、小選挙区では、議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、比較第１党が４割台の得票で７割もの議席を占有する実態が明瞭になった。２００５年総選挙では自民党が、０９年総選挙では民主党が、４７％台の得票率で７３％台の議席を占めた。得票率と議席占有率に大きな乖離（かいり)がある｡比較第１党の“虚構の多数”をつくり出すという制度そのものに問題がある。 この際、「政治改革」と称して小選挙区並立制を導入して以来１７年の政治実態を総括すべきだ。当時、喧伝（けんでん）されたのは｢政権交代可能な制度｣だ。たしかに政権交代がおきた。０５年総選挙で小泉政権は「郵政選挙」で自・公の与党３分の２議
広島・長崎原爆 「黒い雨」データ１万３０００件あった/厚労相に公開を要望 長崎県保険医協会/放影研が保管
長崎県保険医協会(千々岩秀夫会長)は８日、日米共同の研究機関｢放射線影響研究所｣(放影研)が広島・長崎の原爆で放射性物質を含んだ｢黒い雨｣の人体影響に関する約１万３０００件のデータを保管していることが分かったと発表しました。 データの存在を示しているのは、県保険医協会が９月に入手した「オークリッジレポート」。原爆傷害調査委員会(ＡＢＣＣ)の調査員と米国のオークリッジ国立研究所の研究員が１９７２年にまとめた報告書です。｢黒い雨｣を浴びたことで発熱、下痢、脱毛などの被爆後の急性症状が高率で認められたことを示しています｡データは､広島･長崎で被爆した約１２万人を対象に健康状態などを１９５０年代に聞き取り調査。｢原爆直後､雨に遭いましたか」の質問に約１万３０００人が｢はい｣と回答しています。 県保険医協会は同日、小宮山洋子厚労相にデータの分析と情報公開を求める要望書を提出。データの存在は「黒い雨に
東京新聞:ＴＰＰ交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ:社説・コラム(TOKYO Web)
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉が難航する中、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の焦点は新しい貿易ルールづくりだ。日本も正面から取り組まねば…。 民主党がＴＰＰ参加の是非をめぐる政府への提言について協議した。推進派と慎重派が党内を二分したため、しこりが残るのを恐れたのだろう。「交渉入り」をめぐる明確な結論は避け、最終判断は野田佳彦首相に委ねられた。
ＴＰＰ参加問題 政治主導をはき違えるな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 ＴＰＰ参加問題 政治主導をはき違えるな2011年11月8日 Tweet 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題は、国民の賛否が二分されている状況が鮮明になった。それでも、野田佳彦首相は１２日にハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に傾き、民主党は反対論が強まる党内を強引に参加へ集約しようとしている。 踏みとどまり、広範な国民の声を吸い上げ、時間をかけ議論を尽くしてこそ、民主主義国家だ。 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」（３８・７％）と「参加しない方がよい」（３６・１％）が拮抗（きっこう）した。 参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は７８％に上った。国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めている。結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足している。国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で
ＴＰＰ交渉 国民の疑問に答えねば（１０月２９日）－北海道新聞[社説]
ＴＰＰ交渉 国民の疑問に答えねば（１０月２９日） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる論議が本格化している。 野田佳彦首相は来月１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明に前向きなようだ。これに対し、反対・慎重論が拡大し、野党にも広がっている。 首相は「早急に結論を得る」と述べているものの、国民的な論議が熟しているとはとても思えない。 ＡＰＥＣが迫る中で、目立つのは政府・与党の混乱ぶりである。 民主党の前原誠司政調会長は「交渉参加後の離脱もあり得る」と発言したが、外務省は国際的信用を失うとして反対だ。交渉の基本的な対処方針が定まっていない証左だろう。 国論を二分している問題なのに中身はいまだに判然としない。 政府は先に２４分野の交渉状況をまとめた。医療分野で医師会などが懸念する混合診療の解禁などは現状では９カ国の議論の対象外とした。
山口二郎 on Twitter: "もはや政権交代は烏有に帰したり。ＴＰＰも消費税率の引き上げも、今の野田政権で決定すべき課題ではない。民意を軽んじればどうなるか、次の選挙で思い知らせなければならない。民主党と自民党のどっちを選ぶというのは絶望的な選択だが、権力者を罰することは選挙の第一義である。"
もはや政権交代は烏有に帰したり。ＴＰＰも消費税率の引き上げも、今の野田政権で決定すべき課題ではない。民意を軽んじればどうなるか、次の選挙で思い知らせなければならない。民主党と自民党のどっちを選ぶというのは絶望的な選択だが、権力者を罰することは選挙の第一義である。
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